７月26日金曜夜10時、第271回のゲストは、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊さんです。
日本の輸出管理措置で、韓国の政治・経済が混乱していますが、そもそも韓国経済は文在寅政権になってから悪化しています。
2019年4月25日の日経新聞は次のように報じています。
〈韓国の2019年1～3月期の実質成長率が前期比0.3%減と、予想外のマイナス成長に転落した。マイナス成長は5四半期ぶり。輸出は半導体をはじめ主力製品が総崩れの状態で、設備投資にも急ブレーキがかかった。韓国政府は補正予算の編成などで景気の下支えを狙うが、回復が遅れれば文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策への批判が強まるのは避けられない〉
〈マイナス成長となった主因は名目GDP（国内総生産）の4割強を占める輸出の落ち込みだ。3月の輸出額は前年同月比8%減で、4カ月連続で減少した。輸出の2割を占める主力の半導体は17%減。他にも自動車が1%、鉄鋼が5%、スマートフォン（スマホ）など無線通信機器が32%それぞれ減った。
背景には中国企業の台頭がある〉
しかし、韓国の文在寅大統領は15日、大統領府の会議で、日本政府による半導体材料の輸出管理強化について「韓国の経済成長を妨げたことに等しい」とし、韓国企業が日本依存の脱却を進めることで「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判。また、18日には、文在寅大統領が与野党５党の代表と会談し、野党もそろって日本を批判しています。
自らが引き起こした経済低迷を日本批判にすり替えようとし始めた韓国・文在寅政権。
文政権は、朝鮮日報と中央日報の日本語版サイトを「売国的」と批判するなど、事実上の言論統制にも動いています。
松木さんに、文在寅政権の現状と韓国世論などについて詳しくお伺いします。

松木 國俊
朝鮮近現代史研究所所長

1950年、熊本県生まれ。1973年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年、豊田通商株式会社入社。1980年～84年、豊田通商ソウル事務所駐在。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年、豊田通商退社。2001年、松木商事株式会社設立、代表取締役。現在、朝鮮近現代史研究所所長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』『ほんとうは、日韓併合が韓国を救った!』（ともにワック）など。

※ プロフィールは放送日2019.07.26時点の情報です