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Vol.293 会員限定

今年の韓国を大総括

2019.12.27 42分

12月27日金曜夜10時、第293回のゲストは、産経新聞元ソウル支局長の加藤達也さんを迎え、令和元年の韓国問題を大総括します。
韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射事件、戦時労働者(いわゆる「徴用工」)問題、韓国の輸出管理、GSOMIA破棄通告とその撤回……2019年は様々な日韓間の問題がありました。
岸田文雄自民党政調会長はBS-TBSの番組で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長がいわゆる徴用工訴訟の解決に向けて日韓企業などの寄付金で財団を設立し、慰謝料を支給する法案を提出したことに否定的な考えを示しました。
「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」「この前段階で、約束したこと、条約をしっかり守ることが大事だ」と発言しています。
今年は日韓関係にとって、どんな一年だったのでしょうか。
また、来年は日韓関係にとってどのような年になるのでしょうか。
日中韓首脳会談、日韓首脳会談についても、加藤さんに詳しく伺います。

加藤達也

加藤達也
産経新聞元ソウル支局長・現社会部編集委員

1966年、東京生まれ。91年、産経新聞社入社。浦和総局、夕刊フジ報道部を経て99年から社会部で警視庁(公安・警備部門)、拉致問題などを担当。2004年、韓国・延世大学校で語学研修。社会部、外信部を経て10年11月からソウル特派員、11年11月、ソウル支局長。14年10月から社会部編集委員。 支局長当時、セウォル号事故当日の朴槿惠大統領の「空白の7時間」について、産経新聞のインターネットコラムで論評。「大統領への名誉毀損罪」として韓国で起訴されたが、2015年末、ソウル中央地裁が「無罪判決」を下した。 公権力に不都合な記事を書いた外国人特派員を刑事訴追するという暴挙に出た韓国の実態と裁判の全貌を当事者が明らかにした『なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争』(産経新聞出版)は、第25回山本七平賞受賞。

※ プロフィールは放送日2019.12.27時点の情報です

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