３月20日金曜夜10時、第305回のゲストは、元厚労省医系技官の木村もりよさんです。
３月14日、アメリカのトランプ大統領は、国家非常事態を宣言しました。これによって最大500億ドル（約５兆４千億円）の政府資金を活用できるようにし、検査や治療の態勢を強化するとのことです。
１週間以内に140万個、1カ月以内に500万個の検査キットを用意し、ドライブスルー方式で簡便にウイルス検査が受けられるようにする。小売り大手ウォルマートが駐車場を検査場所に提供。グーグルは検査の受け方などを説明した専用サイトを立ち上げたということです（以上、日経新聞３月14日）。
アメリカは11日、イギリスなどを除くヨーロッパからの渡航を30日間停止する発表も行っています。
この間、アメリカのＣＤＣ（疾病予防管理センター）はどのような対策を講じてきたのでしょうか。まず、米ＣＤＣのこれまでのやり方をお伺いします。
また、日本の対応について、木村さんは「３つの法律（特措法：内閣官房、検疫法：厚労省医薬.生活衛生局、感染症法：厚労省健康局）により担当するところがバラバラ。根幹直さないといけない」と指摘しています。
日本は今後、どのような体制を整備すべきなのか。
なぜＣＤＣが日本にはないのかについて伺います。

木村もりよ
元厚労省医系技官・医師

1965年生れ。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH[公衆衛生学修士号]）。ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）、財団法人結核予防会に勤務後、厚生労働省入省。厚生労働省医系技官を経て、現在はパブリックヘルス協議会理事長。医師、作家。著書に『厚労省と新型インフルエンザ』（講談社現代新書）『厚労省が国民を危険にさらす』（講談社）『辞めたいと思っているあなたへ』（PHP）など。

※ プロフィールは放送日2020.03.20時点の情報です