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Vol.307 会員限定

緊急特番「櫻井よしこの国難に勝つ」

目の前の経済的困窮を救うための経済提言

2020.04.03 120分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 今夜の言論テレビは盛りだくさんで、エキサイティングです。
第一部で西岡さんと洪先生は朝鮮半島情勢、南北共に文字通り動乱の中にあることを十分に伝えてくれました。金正恩氏の命運はまさに尽きようとしています。正恩、与生の兄弟は誰からも見放されているのではないか。恐らく多くの死者を出し、感染者を出してしまった北朝鮮は、すでに一種の無政府状態になっているのではないかと思われます。人民は飢えて死ぬか、コロナで死ぬか、今回は絶対死なない!という叫びを上げて様々な行動に移ろうとしています。
 一方、韓国は15日が総選挙です。選挙結果は文在寅勝利となる可能性があります。日本はアメリカと共にこの朝鮮半島情勢に厳しく向き合わなければなりません。
 第二部の石橋文登さんと上念司さんの討論は非常に的確かつ鋭い内容でした。武漢ウイルスの脅威に経済的にどう立ち向かうのか。お二人は消費税の問題についても、目の前の緊急事態を救うための経済対策についても、具体的かつ、おとなの政策提言をしました。
石橋さんは安倍総理の政局判断について内々の情報をもとに分析しました。目の前の経済的困窮を救う策として、中間納税をやめること、社会保険料の自動引き落としを止めること、電気など基本料金を少なくとも三ヶ月間免除することなどを上念さんが示しました。これらのメッセージは、石橋さんを通して総理に伝わったと思います。来週月曜日に総理会見がありますが、こうした意見が反映されるかもしれません。
≪対談で語られた論点≫
【第一部】北朝鮮で武漢ウイルス蔓延!死者1万人超
 1.死者の多くは平壌、軍関係者も多数死亡か
 2.金正恩委員長は健康状態が良くない?
 3.実質的指導者は妹、金与正だった
 4.韓国総選挙はコロナ追い風で文在寅優勢
【第二部】石橋&上念 経済的困窮を救う経済提言
 5.マスク2枚の背景と緊急事態宣言の時期
 6.五輪延期で「安倍解散」はフリーハンドに
 7.野党は“バカのクラスター”
 8.目の前の困窮を救うため中間納税をやめる
 9.国民の不満に乗じて火を放つメディア

西岡力

西岡力
「救う会」会長・麗澤大学客員教授

1956年東京都生まれ。1979年国際基督教大学卒、筑波大学大学院修士課程修了、韓国・延世大学校に留学。2000年 東京基督教大学教授、2016年 麗澤大学客員教授。現代コリア研究所の発行誌『現代コリア』の編集長。1998年「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」の設立に関与し、現在「救う会」の会長を務める。国家基本問題研究所に評議員・企画委員。著書に『北朝鮮に取り込まれる韓国』(PHP研究所)、 『日韓「歴史問題」の真実』(PHP研究所)、 『韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い』(扶桑社)、 『北朝鮮の「核」「拉致」は解決できる』(PHP研究所)、『南・北朝鮮、同時崩壊か?』(東京財団)、『よくわかる慰安婦問題』(草思社)『金賢姫からの手紙』(草思社) など多数。

※ プロフィールは放送日2020.04.03時点の情報です

洪熒

洪熒
統一日報論説主幹

1948年生まれ。ソウル出身。陸軍士官学校卒業。歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部勤務。外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。退官後、早稲田大学客員研究員, 桜美林大学客員教授を経て、現在、統一日報論説主幹。訳書に『蜃気楼か?中国経済』など。

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石橋文登

石橋文登
政治ジャーナリスト

1966年、福岡県生まれ。90年、京都大学農学部を卒業後、産経新聞社に入社。奈良支局、京都総局、大阪社会部を経て2002年に政治部に異動。拉致問題、郵政解散をはじめ小泉政権から麻生政権まで政局の最前線で取材。政治部次長を経て、編集局次長兼政治部長などを歴任。2019年4月、同社を退社。6月から千葉工業大学審議役。

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上念司

上念司
経済評論家

株式会社「監査と分析」代表取締役。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。2011年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた。著書に『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか —民主主義の意味を問う』(ベストセラーズ)、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社+α新書)など多数。

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