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Vol.376 会員限定

特番 日本は「尖閣」「台湾」を堂々と護れ!

陸海空元最高幹部が日米中の戦力を徹底分析

2021.07.30 112分

≪櫻井よしこ対談後記≫
 今夜は自衛隊陸海空の元幹部お三方を招いて特別番組をしました。尖閣に中国の危機が迫り、台湾も同様です。国民の多くがその実情を知らされていません。
 メディアは報道せず、政治は情報発信をしません。何を怖れているのか、何を遠慮しているのか。中国ファクターが大きいと思わざるを得ません。
 あとどのくらいの時間が残されているのか分かりませんが、本当にこのままでは日本も台湾も中国の侵略の犠牲者となります。今、日本が自国も自国民も自力で守るという国として当たり前の立場に立たなければ、日本は国家とはいえない国家で終わってしまうと思います。
 皆様と共にこの国を変えてきたいとつくづく感じたセッションでした。

≪対談で語られた論点≫
【第一部】日本は「尖閣」「台湾」を堂々と護れ!」
 1.尖閣は中国に施政権を奪われつつある
 2.施政権なしでは尖閣に安保5条は適用されず
 3.台湾空軍の中国機スクランブルは1日15回
 4.中国爆撃機は防空力の低い台湾東側を飛ぶ
 5.台湾は独立を求めず「現状維持」を願う
 6.自衛隊のワクチン接種率はたったの1割
 7.国民が困窮する現場には必ず自衛隊がいる
 8.米国の脅威は中国の中距離弾道ミサイル
 9.中国空母キラーは移動空母にミサイルを命中
10.中国軍事力は6年後に米国を上回る
11.中国は軍事でなくハイブリッドで台湾を攻める
12.中国はベルリンのように台湾を封鎖する
13.米国は第1列島線の島に海兵隊を配備
14.海洋圧迫戦略で中国を封鎖する
15.台湾防衛で菅官邸の指示は全くなし
16.12月「2+2」で日米ギャップをなくす
17.北京五輪の前が尖閣外交の勝機
18.助ける条件は日本兵士が米兵士より前にいることだ
19.尖閣の均衡状態を崩してはいけない

【第二部】日本は何をすべきか?
 1.海自の船と乗員をそのまま海保に替える
 2.海保法25条を改正し領海警備任務を入れよ
 3.国土交通省が法改正をことごとく否定する理由
 4.公明党と国土交通省の利権
 5.今の尖閣で警備機能のない海保は役に立たない
 6.中国は軍コントロールの中で海警を使う
 7.官邸の安保への決断が消極的で不明確だ
 8.台湾を取られたら日本は生きていけない

岩田清文

岩田清文
元陸上幕僚長

1957年生まれ。79年に防衛大学校卒業後、陸上自衛隊に入隊。戦車部隊勤務を経て、93年、米陸軍指揮幕僚大学へ留学。2010年、陸将、第7師団長。11年、統合幕僚副長。12年、北部方面総監。13年、第34代陸上幕僚長と歴任し、16年に退官。

※ プロフィールは放送日2021.07.30時点の情報です

堂下哲郎

堂下哲郎
元海将

1982年防衛大学校卒業。護衛艦はるゆき艦長、第8護衛隊司令、護衛艦隊司令部幕僚長、第3護衛隊群司令等として海上勤務。陸上勤務として内閣危機管理室出向、米中央軍司令部先任連絡官、海幕運用2班長、統幕防衛課長、幹部候補生学校長、防衛監察本部監察官、自衛艦隊司令部幕僚長、舞鶴地方総監、横須賀地方総監等を経て2016年退官(海将)。米ジョージタウン大学公共政策論修士。現在、日本生命保険相互会社顧問。著書に『作戦司令部の意思決定─米軍「統合ドクトリン」で勝利する』など。

※ プロフィールは放送日2021.07.30時点の情報です

織田邦男  

織田邦男  
元空将

1974年防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットを経て、83年米空軍大学留学、90年第301飛行隊長、92年スタンフォード大客員研究員、99年第六航空団司令などを経て2005年空将。06年航空支援集団司令官(兼ねてイラク派遣航空部隊指揮官)、09年航空自衛隊退官。現在、東洋学園大学客員教授、国家戦略研究所所長。

※ プロフィールは放送日2021.07.30時点の情報です

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