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Vol.444 会員限定

特番 円安は日本経済に悪いという「嘘」

岸田政権はなぜ円安を政策に活かせないか

2022.11.18 107分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 今回は安倍晋三総理の下でアベノミクスを共に構築した本田悦朗さんをお招きしました。内閣官房参与として安倍さんに仕え、安倍さんとは40年来の友人だそうです。
 いまの岸田総理の経済金融財政政策のどこが問題なのかをわかりやすく指摘してくださいました。
 「新しい資本主義」は突き詰めて言えば反アベノミクスになってしまう。不思議なことに岸田総理の「アベノミクスを続ける」という言葉とは矛盾しているのです。
 同じく番組に出演した石橋文登さんは喝破しました「岸田氏の目指すところは反安倍路線だ」この言葉にも一面の真理があると思います。
 有元隆志さんも花田紀凱さんも共に議論をしたのですが、全員が一致したことは、岸田政権はもっと円安を日本経済の活性化・拡大化のために活用すべきだということでした。
 円安を利用して経済を活性化して一人一人の経済生活を豊かに出来るはずなのです。それを是非岸田さんにはやってほしいと思いました。

≪対談で語られた論点≫
【第一部】円安は日本経済にマイナスという「嘘」 
 1.日中首脳会談で習近平「余裕綽々」岸田「位負け」
 2.円安は日本経済に良いのか、悪いのか
 3.補正予算29兆円獲得の手柄は萩生田↑岸田↓
 4.円安でなぜ地方経済が活性化するのか
 5.心配は円安と円高の動きが急になること   
 6.円安で困った人には的確な財政支援をする
 7.日本人は物価が上がらないと思うデフレ慣れ
 8.円安で儲けた輸出企業は賃金を上げなさい
 9.「新しい資本主義」はアベノミクスと反対概念
10.防衛費を増額するのになぜ「増税」するのか
11.国債「60年償還」を止めた16兆円で防衛費増は簡単
12.外為特別会計160兆円運用で防衛費増は簡単

【第二部】岸田政権はなぜ円安を政策に活かせないか
 1.岸田首相は保守岩盤支持層を崩してしまった
 2.首相は「解散」まで3年待ってはいけない
 3.統一地方選、日銀総裁人事で岸田降ろしが始まる
 4.日銀副総裁を翁百合にしてはいけない理由
 5.宏池会元首相はいずれも終わり方がおかしい
 6.今後の政局の台風の目は菅前首相

本田悦朗

本田悦朗
元内閣官房参与・元スイス全権大使

1955年和歌山県生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、(旧)大蔵省入省。四国財務局長等を経て、2011年より政策評価審議官。その間、外務省欧州局で審議官、また、モスクワ・ニューヨーク等の在外公館のほか、世界銀行(ワシントン)、欧州復興開発銀行(ロンドン)にて、計13年間の海外勤務を経験。2012年より本年3月末まで、静岡県立大学教授。 2012年12月、第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与としてアベノミクスを推進する。米国でもデフレの危険性があったニューヨーク勤務時代(2000年~2003年)、ニューヨーク連銀のエコノミストとデフレの議論を徹底的に行ったのが、アベノミクスについて総理に進言したきっかけとなったという。2016年に駐スイス特命全権大使、駐リヒテンシュタイン特命全権大使と欧州金融経済担当大使も兼任した。

※ プロフィールは放送日2022.11.18時点の情報です

石橋文登

石橋文登
政治ジャーナリスト・千葉工業大学特別教授

1966年福岡県生まれ。90年、京都大学農学部を卒業後、産経新聞社に入社。奈良支局、京都総局、大阪社会部を経て2002年に政治部に異動。政治部次長を経て、編集局次長兼政治部長などを歴任。2019年4月、同社を退社。6月から千葉工業大学審議役、2020年7月から特別教授。著書に「安倍『一強』の秘密」(飛鳥新社)、「国会議員に読ませたい敗戦秘話」(産経新聞出版、共著)、「『脱原発』が地方を滅ぼす」(産経新聞出版、共著)など多数。

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有元隆志

有元隆志
産経新聞月刊「正論」発行人兼調査室長

1965年神奈川県生まれ。学習院大学法学部卒業、1989年産経新聞社入社。ワシントン特派員、政治部次長、編集局副編集長、政治部長を歴任。現在、フジサンケイグループの理論的支柱である月刊誌『正論』の発行人兼調査室長を務める。主な著書に「歴史戦」「日本共産党研究」(産経新聞出版、共著)など。

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