≪櫻井よしこの対談後記≫
　今夜は経済の話を二人の専門家にしてもらいました。アベノミクスの考案者の一人であった本田悦朗さんと、出色の経済報道を続けている産経新聞の田村秀男さんです。
　安倍総理が一所懸命に実現しようとした脱デフレはどこまで達成できているのか。決定的にデフレを脱却するには、あと何をしたら良いのか。岸田さんはその方向にきちんと向かっているか。
　小難しい話もあるかもしれませんが、よく聞いて下されば必ず分かると思います。私も勉強しながらもこれからも経済を伝えていきます。

≪対談で語られた論点≫
　１．日本は３０年苦しんだデフレから脱却をできそうか
　２．輸入食料品価格上昇は抑える経済対策は
　３．「岸田総合経済対策」で国民は幸せになるか
　４．来年６月予定の「定額減税」と「給付金」の評価する
　５．「所得減税」と「消費減税」の効果を比較する
　６．ヘリコプターマネーは最初は貯蓄に回る
　７．円安は脱デフレの追い風になるか
　８．政府や日銀が円安対策で為替市場に介入できるか
　９．経済運用に「お金を回す」意識を国民が持つ
１０．日本経済は橋本内閣以後３０年間のデフレが続いた
１１．なぜ民主党政権は財務省に洗脳されたか
１２．「プライマリーバランス」を財政目標にしているのは日本だけ
１３．財政法４条「日本が二度と戦争できないようにする」
１４．財務官僚は財政法４条を実直に守る
１５．財務官僚はほとんど東大法学部、経済的発想ができない
１６．勝栄次郎財務事務次官の「一喝」とは
１７．岸田政権は今から消費減税に取り組めるか　

本田悦朗
元内閣官房参与・元スイス全権大使

1955年和歌山県生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、（旧）大蔵省入省。四国財務局長等を経て、2011年より政策評価審議官。その間、外務省欧州局で審議官、また、モスクワ・ニューヨーク等の在外公館のほか、世界銀行（ワシントン）、欧州復興開発銀行（ロンドン）にて、計13年間の海外勤務を経験。2012年より本年3月末まで、静岡県立大学教授。　2012年12月、第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与としてアベノミクスを推進する。米国でもデフレの危険性があったニューヨーク勤務時代（2000年～2003年）、ニューヨーク連銀のエコノミストとデフレの議論を徹底的に行ったのが、アベノミクスについて総理に進言したきっかけとなったという。2016年に駐スイス特命全権大使、駐リヒテンシュタイン特命全権大使と欧州金融経済担当大使も兼任した。

田村秀男
産経新聞特別記者

1946年高知県生まれ。70年早稲田大学政治経済学部を卒業後、日本経済新聞社に入社。岡山支局、東京本社編集局産業部、経済部、日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て、2006年より現職。著書に、『中国経済はどこまで死んだか　中国バブル崩壊後の真実』（共著、産経新聞出版）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』（扶桑社）、『人民元が基軸通貨になる日』（ＰＨＰ研究所）。

※ プロフィールは放送日2023.11.17時点の情報です