安倍首相は4月29日、日本の首相として初めて米国上下両院合同会議で演説します。この演説は8月に予定されている戦後70年談話とも重なってきますから、演説内容に国際社会が注視しています。一方、力で膨張を続ける中国への警戒感は国際社会で強まっています。東シナ海、南シナ海などの大規模埋め立てなど中国の力による現状変更には、G7外相会議でも「海洋安全保障に関する宣言」を突き付け強く牽制しました。中国の主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）には予想外の57カ国が加入し、経済的にも膨張しています。この対談の中で、櫻井キャスターは中国が強大化し、米国のリーダーシップが衰退している国際情勢の中で、安倍演説は「日本も応分の責務を果たし、世界ために働くという気概を見せて良い時だ」と述べ、「謝罪は未来につながらない」と指摘しました。外交評論家の田久保忠衛氏は「反省、お詫び、謝罪という言葉は使わずに、過去を言うのではなく日米間の心の結びつきを強調した方が良い」と主張しました。自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員は「日本が平和国家として先頭を歩いてきた自負もあり、安倍首相が戦争の犠牲の上に平和な日本を大事にしていることを米国の皆さんに知ってもらいたい」と心情を語りました。この後対談は、中国、韓国が固唾を呑んで見守る戦後70年談話で安倍首相はどんな内容を話せば良いのかという議論に移りました。

≪動画インデックス≫
　１．なぜこれまで日本は両院合同会議で演説できなかったのか　
　２．国際社会で増す中国への警戒感
　３．米国の衰退と中国の膨張
　４．国際社会で増す対日期待感
　５．安倍政権のAIIB対応
　６．汚職大国中国がAIIBの運営ができるか
　７．日本はAIIBに加入すべきか
　８．安倍首相は米国両院合同会議で何を訴えるべきか
　９．「謝罪」は未来にはつながらない
１０．日本人は「国の外交」と「個人の感情」は混同している
１１．安倍演説は新しい国際貢献を示すべきだ
１２．戦後70年談話のあるべき内容は？　

田久保 忠衛
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長

1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題－諸外国と何をモメているのか』など多数。

萩生田 光一
党総裁特別補佐

1963年東京都生まれ。明治大学卒業。大学在学中より政治の世界に入り、27歳で八王子市議会議員に当選、37歳で東京都議会議員に当選した。40歳で衆議院議員初当選、自民党青年局長や文部科学大臣政務官を経て、現在は官邸と自民党をつなぐパイプ役である自民党筆頭副幹事長　兼　党総裁特別補佐で活躍。また自民党東京都連幹事長代行として東京都知事選の候補者を調整中。

※ プロフィールは放送日2015.04.17時点の情報です