田久保 忠衛
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長
1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題-諸外国と何をモメているのか』など多数。
70年談話で謝罪の連鎖に区切りをつけた
安倍首相が8月14日に発表した戦後70年談話は、過去の首相談話と同様に「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」のキーワードを談話の中に網羅しながら、「世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献する」など未来志向の表現も織り込み、「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命と背負わせてはならない」として謝罪の連鎖に区切りをつけました。
夕方6時から始まった安倍首相の記者会見の3時間後の「君の一歩が朝を変える」生放送には、櫻井キャスターと外交評論家で国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏が、談話がこれからの日本の姿をどのように描きうるのかを論じ合いました。番組が始まる前から視聴数は、これまでにないほどぐんぐん伸びて、戦後70年談話に櫻井キャスターがどんな発言をするのかに注目が集まりました。
≪動画インデックス≫
1.キーワード「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」の入れ方と意味
2.民主党岡田代表「首相自身の言葉で語っていない」という批判は当たっていない
3.中韓以外の国際社会は日本の謝罪を求めていない
4.首相談話に初めて「台湾」の国名が入った
5.ウクライナ、南シナ海、東シナ海での力による現状変更は許されないと言い切った
6.大東亜戦争は「日中戦争」「日米戦争」「ソ連の侵略」の3パターン
7.「満州事変から日本の侵略戦争が始まった」は、歴史の捉え方が間違っている
8.ワシントン会議で中国の権益擁護を決めたが、日本を挑発し続けたのは中国だった
9.日中戦争では軍の意図と戦争不拡大の日本政府の意図は同じではなかった
10.日米戦争を仕組んだのはルーズベルトとチャーチルだった
11.マッカーサーは「日本の戦争は自衛のための戦争」と証言した
12.戦後70年談話で安倍政権の支持率は上昇に転ずるか
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田久保 忠衛
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長
1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題-諸外国と何をモメているのか』など多数。
※ プロフィールは放送日2015.08.14時点の情報です
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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核恫喝の最前線で9条、中立論、専守防衛、非核三原則に国家の命運を委ねる日本。侵略者を利する空論を白日の下にさらす。 【緊急出版】ウクライナ侵略、「戦後」が砕け散った「軍靴の音」はすでに隣国から聞こえている。力ずくの独裁国から日本を守るためには「内閣が一つ吹っ飛ぶ覚悟」の法整備が必要だ。言論テレビ人気シリーズ第7弾!