北朝鮮が「グアム沖に4発」と威嚇し、米朝関係の緊張が限りなく高まってきましたので、急遽米朝関係を最初に放送いたしました。櫻井キャスターは「日本の危機に国会は、いまだに日報問題を取り上げている。本当に情けない」と批判すると、西岡力氏は「北朝鮮が米国に届く核ミサイルが完成させた場合に、米国はロサンゼルスやニューヨークを犠牲にして東京を守るのかという深刻な問いが我々の前に出てくる。非核三原則をそのままでいいのかも含めて、日米同盟の核抑止力をどう強化するのかという議論をすべきだ」と応じました。
　この後、7月26日の映画「軍艦島」封切りに合わせソウルを訪れ、4回劇場に足を運び「軍艦島」と向き合った西岡氏は「大ヒットすると言われていたが、私の印象では面白くなかった。映画好きな韓国の人は映画が良くわかるので観客が減ってきており、映画の損益分岐点である700万人には達しない」と印象を述べました。さらに西岡氏は「荒唐無稽な映画だが、怖い話もある。映画が始まる前に韓国政府の『強制動員調査委員会報告書』に基づき映画を作ったという字幕が出る。その報告書の中身は信じられないとしても、調査を積み重ねてきたことを日本は恐れなくてはならない。この報告書で見逃してはいけないのは、日本地域における海外諮問委員名簿があり、調査に日本人が協力している。内海愛子、上杉聡、竹内康人氏など反日研究家の日本人が諮問委員になり協力している」ことを明らかにしました。
　対談の最後に櫻井キャスターは「報告書の最後に約2000社の日本企業の名前が出ている。この企業はこれから徴用工訴訟で訴えられる可能性がある。歴史の論難は、またも日本人から始まっている」と厳しい口調で指摘しました。

≪対談で語られた論点≫
　１．「グアムに4発」金正恩の真意は何か
　２．トランプ大統領はブレーキを踏んではいけない　　
　３．日本の安全のために「核抑止力」を論議する時だ
　４．ソウルで4回観た「軍艦島」の評価
　５．5寸釘も入れ墨もクマラスワミ報告の引用
　６．軍艦島は「強制動員調査委員会報告書」に基づき製作
　７．あの「反日日本人」が徴用工訴訟を仕掛けた
　８．韓国で日本企業80社が徴用工訴訟で訴えられている
　９．「強制動員調査委員会報告書」の最後に日本企業2000社の名前が・・・

西岡 力
麗澤大学客員教授

1956年東京都生まれ。1979年国際基督教大学卒、筑波大学大学院修士課程修了、韓国・延世大学校に留学。2000年 東京基督教大学教授、2016年 麗澤大学客員教授。現代コリア研究所の発行誌『現代コリア』の編集長。１998年「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」の設立に関与し、現在「救う会」の会長を務める。国家基本問題研究所に評議員・企画委員。著書に『北朝鮮に取り込まれる韓国』（PHP研究所）、 『日韓「歴史問題」の真実』（PHP研究所）、 『韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い』（扶桑社）、 『北朝鮮の「核」「拉致」は解決できる』（PHP研究所）、『南・北朝鮮、同時崩壊か?』（東京財団）、『よくわかる慰安婦問題』（草思社）『金賢姫からの手紙』（草思社） など多数。

※ プロフィールは放送日2017.08.11時点の情報です