安倍総理はオリンピック東京招致決定後に間髪入れず、下村文科大臣を「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命しました。下村文科大臣は「東京開催を日本再生の起爆剤と位置づけ、明治維新、終戦に続く、第三の社会変革期として、新しい日本の創造に向けて幅広く体制を整える」と抱負を語りました。対談では、下村オリンピック担当大臣に、さらに1歩踏み込んだ具体的な計画などをお聞きするのが企画の狙いです。もうひとつの狙いは、下村大臣がＩＯＣ総会に高円宮妃久子さまのご出席を宮内庁に要請し、ブエノスアイレスでも久子さまと行動を共にされており、招致決定の舞台裏で久子さまがどんなロビー活動を繰り広げられたかをお聞きすることです。

　下村大臣は「2020年はスポーツの祭典だけでなく、1年間かけてオールジャパンで文化芸術イベントを行うなど様々な付加価値をつけたオリンピックを行いたい」と語り、さらにオリンピック開催委員会、東京都、10月にも内閣官房に対策室など作り、日本の粋や思想など表現できる有識者の考え方なども反映させ、これもオールジャパン態勢で取り組みたいと計画の骨組みを語りました。また、櫻井キャスターが「東京招致決定のご苦労は、外国との折衝よりも宮内庁との折衝ですか」と訊ねると、下村大臣は「帰国後、宮内庁長官がオリンピックを政治利用とか勝負事だから関わらないという解釈を見直すと言っていた」ことを明かしました。

　現在、中教審が取り組んでいる教科書採択制度に於ける「調査員」の役割について櫻井キャスターが「調査員は、往々にして日教組ですね」と指摘すると、下村大臣は「調査員は、組織から選ばれて非組合員よりは組合員の代表となり、その結果はほとんどが日教組です。教科書採択は教育委員会が選ぶことになっているが、教育委員5人で何冊もある歴史教科書は読めないから、調査員が予め内容をチェックして2冊くらいに絞ります。絞り方もかなり意図的ですから、日教組の教師に選ばれるような教科書を作らないと、民間教科書会社は採択されなかったら商売になりません」と教科書採択の実態を語りました。そのうえで下村大臣は「地方自治体でこういう教育をやりたという首長が、教育長に対し責任をもって任命し、自分と政策が違う教育長は辞めてもらうと、罷免権ですね、首長の責任としての教育の在り方が地方自治体で行使できるようにする仕組みにしていくべきではないか」と改革案を示しました。

≪動画インデックス≫
　１．招致決定した瞬間の下村大臣の口惜しさ？
　２．宮内庁は皇族のIOC出席を政治利用は排除、勝負事に関らせないと言った！
　３．久子さまは英語、仏語、ラテン語を駆使し、夜中12時までロビー活動を展開
　４．東京招致決定の最大の苦労は外国ではなく、宮内庁との交渉だった！
　５．オリンピックそのものの歴史を変えるオリンピックにしたい！
　６．2020五輪はスポーツ祭典だけでなく、様々な付加価値を設けたい
　７．昨年12・26安倍首相靖国参拝に官邸内の行くべき、止めるべきという軋轢は？
　８．教育委員会改革など文科省法律案は10本が勢ぞろい！
　９．子供たちに何が幸せか、幸せとは何かを学校も親も教えない
１０．日教組が牛耳る教科書採択制度の実態と自治体「首長責任」への改革

下村 博文
文部科学大臣・東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

1955年群馬県生まれ。早稲田大学教育学部卒。9歳の時、父が交通事故で死亡し、高校・大学を奨学金で卒業、その恩返しをしたいと政治家を目指す。都議会議員を経て東京11区（板橋区）で衆議院議員初当選（現在6期目）。「教育改革を通して日本の再構築」が人生の目標、内閣官房副長官、自民党教育再生実行委員長などを経て、第二次安倍内閣の文部科学大臣、教育再生担当。9月に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に抜擢される。著書に『下村博文の教育立国論』『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』『「塾」そのありのままの姿』『教育激変』など多数。

※ プロフィールは放送日2013.09.27時点の情報です