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Vol.448 会員限定

日本は「ウイグル人権問題」から逃げるな

ユニクロ・楽天は経済安全保障で能力不足

2021.05.21 62分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 今夜のゲストは田久保忠衛先生と細川昌彦さんです。皆様もご存じのように、お二人は各々の分野の第一人者です。
 今国際社会の基本的ルールは、すべて経済安全保障の視点から吟味するというものです。すべての経済活動がどの時代よりもなお深く安全保障に結び付く時代です。アメリカは明確に中国をおさえこむことを目指してあらゆる経済的手段を安全保障戦略に結びつけています。
 中国も国家の存亡をかけてアメリカに対抗をしています。日本は両者の間にあって賢く強く振舞わなければなりません。日本のパートナーがアメリカでしかありえないとき、長期的視点でアメリカのためにも日本のためにもなる協力体制を作ることです。
 しかし、現実世界の足元を見ると、中国との経済交流に縛られています。日本の行く道はどこにあるのか。どうぞお二人との対談をじっくりとご覧ください。

≪対談で語られた論点≫
 1.米ユニクロに輸入停止、中国「人権弾圧」で
 2.中国リスクへの日本企業の「立ち位置」
 3.楽天が中国企業から増資、日米監視が強まる
 4.三木谷会長「戦略的提携」でなく「純投資」?
 5.日本は政府にも企業にも「大戦略」がない
 6.出生率UP政策に世界各国が失敗
 7.中国は人口統計を“水増し”した
 8.タイUSTR代表の最優先課題は「人権」
 9.USTRの日本との交渉記録に「強制労働」なし
10.外交文書「各国は国内法に従って」の意味
11.キャノン、ニコンの半導体製造装置がバカ売れ
12.日本は半導体の輸出管理をすべきだ
13.日本には「人権」の哲学がない
14.企業は輸出管理での「基準づくり」をすべき

田久保忠衛
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長

1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題-諸外国と何をモメているのか』など多数。

細川昌彦
明星大学教授・国家基本問題研究所企画委員

1955年生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。02年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。03年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。04年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。06年経済産業省退職。現在は中部大学中部高等学術研究所特任教授。著書に『メガ・リージョンの攻防』(東洋経済新報社)、『暴走トランプと独裁の習近平にどう立ち向かうか』(光文社新書)など。

※ プロフィールは放送日2021.05.21時点の情報です

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