法務省と人権派が家族をバラバラにする
≪櫻井よしこの対談後記≫
今夜は二本立ての特別番組です。第一部で岸田新内閣の評価を行い、第二部で家族法制の問題を取り上げました。
石橋文登さんと有元隆志さんと花田紀凱さんそして私の4人で、政治についての議論を戦わせました。
統一教会についてのメディアの報道は的外れです。しかしそのことに岸田政権はまともに向き合っていないのです。
安倍総理・自民党が統一教会と「ズブズブの関係であると考えるのは間違いです。むしろ安倍政権は統一教会による霊感商法の取り締まりを強化しています。統一教会と深い関係にあるのなら、こんな立法はしないはずです。
内閣改造は萩生田さんの政調会長への登用を除けば、ほとんど評価出来ないという点で一致しました。
第二部の家族法制の問題は、離婚したとき、片方の親だけで子供を育てるのか、両方の親が協力して育てるのかという問題です。
子供にとっては、親は親です。両方の親が関わるほうが良いに決まっています。
世界の常識は両方の親が子供の養育にたずさわる共同親権です。日本は今、単独親権しか認めていませんが、日本も共同親権にすべきだと改めて思いました。
≪対談で語られた論点≫
【緊急特番】真夏の政局 どうなる自民最大派閥
【第一部】何のための内閣改造だったか
１．メディアの統一教会報道を徹底批判
２．萩生田政調会長の人事以外はほぼゼロ点
３．ハト派外務、防衛で国防の危機
４．内閣人事のほとんどは木原官房副長官のリーク
５．高市、河野はなぜポストを蹴らなかったのか
６．岸田首相が最初に動いたのは萩生田政調会長人事
７．安倍派のまとめ役は萩生田、西村，世耕
８．萩生田氏は自民保守派の抑え役
９．「10増10減」はベテラン森山選対委員長が適任
１０．憲法改正に向けて安倍、岸田のパイプ役が萩生田
１１．萩生田就任会見は「安倍さんの遺志を継ぐ」宣言
【第二部】法務省と人権派が家族をバラバラにする
１．単独親権（現行）と共同親権の違い
２．法務省案の看板は共同親権でも実態は「単独親権」
３．自民党案は原則「共同親権」
４．「夫婦が合意すれば単独親権」は子供の視点がない
５．親権を放棄なら離婚OK→単独親権への取引材料
６．共同親権なら「監護者」はいらない
７．戦前、育児ができない父が親権、「監護者」が母
８．法制審議会は左翼グループと裁判官グループ
９．面会交流施設は裁判官OBが運営する施設
１０．「パパかママか」ではなく「パパもママも」
１１．「パパもママも」のために自分が変わる
石橋文登
政治ジャーナリスト・千葉工業大学特別教授
1966年福岡県生まれ。90年、京都大学農学部を卒業後、産経新聞社に入社。奈良支局、京都総局、大阪社会部を経て2002年に政治部に異動。政治部次長を経て、編集局次長兼政治部長などを歴任。2019年4月、同社を退社。6月から千葉工業大学審議役、2020年7月から特別教授。著書に「安倍『一強』の秘密」（飛鳥新社）、「国会議員に読ませたい敗戦秘話」（産経新聞出版、共著）、「『脱原発』が地方を滅ぼす」（産経新聞出版、共著）など多数。
※ プロフィールは放送日2022.08.12時点の情報です
有元隆志
産経新聞月刊「正論」発行人兼調査室長
1965年神奈川県生まれ。学習院大学法学部卒業、1989年産経新聞社入社。ワシントン特派員、政治部次長、編集局副編集長、政治部長を歴任。現在、フジサンケイグループの理論的支柱である月刊誌『正論』の発行人兼調査室長を務める。主な著書に「歴史戦」「日本共産党研究」（産経新聞出版、共著）など。
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北村晴男
弁護士
1956年、長野県生まれ。早稲田大学卒業後、1986年に司法試験合格。1992年に独立して北村法律事務所（現・弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所）設立。保険法、交通事故、債権回収、医療過誤などの一般民事が専門。日本テレビ『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演中。まじめに熱く語る姿で人気を博している。
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古賀礼子
弁護士
稲坂将成法律事務所 ６６期。中学生、小学生、幼稚園児の３児の母。ロースクール在学中第一子出産。まだ珍しかった男性の育休を当時の夫が取得する等のサポートを得ながら、子育てと両立させて受験勉強を続けるが、２０１１年離婚、２０１２年司法試験合格翌年弁護士登録。協議離婚に際し、養育費の取り決め、子どものための面会交流の大切さを当事者として実感していたところ、１年目に「子の連れ去り」に遭ったという男性からの依頼を受け、奇跡的に「連れ去り勝ち」を防ぐ形で解決する。以後、別居親からの依頼を受ける事件を扱い、今や受任事件の大半が、子育て世代の家事事件全般を占めている。同志となる同事務所の仲間とともに、父親の監護権獲得、子の引渡請求認容執行成功、親権者変更等離婚前後に起こりうる子の養育環境に関連する事件に携わっていく。最近は、現行制度化においても子の福祉に最大限の配慮を尽くすよう導き、交代監護のある充実した共同養育を実現する内容での離婚の成立成功例がある。単独親権制の憲法違反を問う国家賠償請求事件（共同親権国賠訴訟）の原告代理人の１人。
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