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Vol.94 一般公開

「人事評価で女性に下駄を履かせていけない。30%は義務でなく目標値だ」
「キャリア志向の女性」と同様に「専業主婦」にも目配り欠く社会は歪になる

2014.08.08 51分

 安倍首相は、6月に発表した成長戦略(改訂版)で女性の活用を掲げ、2020年までに社会のあらゆる分野で指導的な役割を担う女性の割合を、30%まで引き上げる方針を打ち出しています。2020年までに30%=2030(にいまるさんまる)と呼ばれていますが、霞が関の指導的役割を担う女性比率は3%といわれ、残り27%が残されています。目標を達成するために、能力が欠けても女性を登用すれば、制度が機能しなくなります。
 櫻井キャスターは、企業の主要ポスト40%を女性に割り当てる方針を打ち出したノルウェーでは、企業が外国に逃げて行った例を挙げながら、「割当制度には人事の評価制度などで工夫が必要だ」と指摘しました。稲田大臣は「人事評価で女性だからと下駄を履かせるのはしてはいけない。30%は義務でなく目標値だ」と述べました。
 また、櫻井キャスターは「安倍政権の女性政策は働く女性に力が入り、専業主婦やパートで働く女性に目配りが欠けているのではないか」と問うと、稲田大臣は「専業主婦を選ぶのも多様な女性の生き方で、家事と子育てをきっちりやりたいという希望があるのなら誇りを持って選択できる政策でなければいけない」と答えました。
 女性登用をきっかけに、日本女性はどこまで実力を発揮できるか、そもそも女性、男性にどこまでこだわるべきなのか、政界、論壇でまさしく女性トップのお二方に「女性の力」を対談が続きました。

≪動画インデックス≫
 1.弁護士時代に法廷で闘った百人斬り競争の虚偽と朝日新聞の慰安婦報道の虚偽
 2.いわれなき非難、事実には敢然と反論すべきだ!
 3.行政改革への財務官僚の抵抗は、さすがに洗練されていた
 4.公務員制度改革が成功した3要因とは?
 5.官邸主導人事はどんな効果を官僚に及ぼすか?
 6.霞が関で主要ポストにいる女性比率はたったの3%、30%を実現できるのか?
 7.女性の人事評価の公平性を保つ方法
 8.女性割当枠で企業は活発に動くか?
 9.安倍政権は専業主婦やパートで働く女性に冷たくないか?
10.配偶者控除の行方はどうなる
11.日本の目指すのは「自立した参加型社会」

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稲田 朋美
行政改革担当大臣

1959年福井県生まれ。早稲田大学法学部卒。弁護士として李秀英名誉毀損訴訟、「百人斬り」報道名誉毀損訴訟などに携わる。2005年衆議院議員初当選(現在3期目)、自民党福井県支部連合会会長、党副幹事長などを経て、現在、内閣府特命担当大臣(規制改革)、行政改革・公務員制度改革担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣、再チャレンジ担当大臣。弁護士の夫と一男一女、座右の銘は「高邁な精神で決断し、断固として行動する」。著書に『百人斬り裁判から南京へ』『日本を弑(しい)する人々』『私は日本を守りたい 家族、ふるさと、わが祖国』など。

※ プロフィールは放送日2014.08.08時点の情報です

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