≪櫻井よしこの対談後記≫
　今夜は風力発電の闇に迫りました。
　自民党を離党した秋本真利衆議院議員の逮捕が間近だと言われます。洋上風力発電を手がける日本風力開発から賄賂を受けとった容疑です。
　日本のエネルギー政策はいま、再生可能エネルギーに巨額の予算を割き、科学的にみて決して効率的と言えないエネルギー政策に邁進しています。
　なぜ、非合理的な政策が推進され続けるのか、その背景に国家の将来や、国益、国民のための豊かな生活などとは次元の違う企業者の欲にまみれた事業計画が目立ちます。　　
　再エネ議連の中核として活躍する河野太郎氏らに焦点をあてて議論しました。一緒に考えて下さい。

≪対談で語られた論点≫
　１．洋上風力発電３海域公募で三菱商事が安値で総取り
　２．河野太郎氏など再エネ議連が三菱落札に反対
　３．政府は「迅速性」重視の公募ルールに変更した
　４．風力発電は偏西風の吹かない日本には不向き
　５．再エネ議連事務局長秋本真利は金回りが良い？
　６．２０１９年新潟港に入港した中国調査船に海保がガサ入れ
　７．中国調査船に秋田沖海洋調査を依頼したのはレノバ
　８．テレ朝政治部長は秋本議員を「宝石の原石」とベタ褒め
　９．京大に「日本風力開発」冠口座、教授陣は「日本風力開発」役員
１０．エネ調諮問委員会にもレノバの社員が暗躍
１１．木南陽介氏、千本倖生氏、塚崎正幸氏のロビー活動　　
１２．国家感かなく経済安保に疎く利益優先に走る経営者の群
１３．再エネ事業の「補助金」をはずす時期だ
１４．賄賂は「秋本の背後に立つ有力人物」が目当て

有元隆志
産経新聞月刊「正論」発行人兼調査室長

1965年神奈川県生まれ。学習院大学法学部卒業、1989年産経新聞社入社。ワシントン特派員、政治部次長、編集局副編集長、政治部長を歴任。現在、フジサンケイグループの理論的支柱である月刊誌『正論』の発行人兼調査室長を務める。主な著書に「歴史戦」「日本共産党研究」（産経新聞出版、共著）など。

上念司
経済評論家

株式会社「監査と分析」代表取締役。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。２０１１年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた。著書に『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか —民主主義の意味を問う』（ベストセラーズ）、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社+α新書)など多数。

※ プロフィールは放送日2023.08.18時点の情報です