≪櫻井よしこの対談後記≫
　なぜ財務省は減税に反対するのか、プライマリーバランスにこだわるのか。財務官僚の心理を本田さんが分析しました。とどのつまり、彼らは国民の生活空間における金銭感覚がわからないのだという結論でした。
　宮沢洋一さんは、そんな財務官僚のコントロールを受けている背広を着た財務省のような人だと本田先生がおっしゃいました。本来なら、政治家が財務官僚を指揮して、政策を立案すべきですが、残念ながらわが国にはそのような人材がいません。安倍総理のように財務省と闘える人もいません。
　それでも景気はアベノミクスのおかげで上向きになり、ようやくわが国はデフレを脱却しそうなところまできました。経済金融政策の面からも石破さんは早くおやめになるべきです。

≪対談で語られた論点≫
　１．２０２５与党税制改正大綱の評価
　２．基礎控除１２３万円で国民民主は満足している？
　３．１２３万は物価調整に過ぎず国民目線で１７８万にせよ
　４．特殊扶養控除の１５０万引き上げで父親世代が喜ぶ
　５．宮沢洋一税調会長は国民の気持ちがわからない
　６．宮沢会長は財務省が服を着て歩いている
　７．財務省は主計官５人いれば残りはどうでもよい
　８．デフレ脱却ために供給能力を増やせば需要が増える
　９．財源７兆円が減り地方が苦しむは総務省の嘘振付け
１０．財務省の「７兆円減る」の計算根拠を説明せよ
１１．物価上昇２％で安定すれば立派な恒久財源だ
１２．新聞・テレビの経済記者は財務省の言いなり
１３．財務省はほぼ法学部出身で日本の絵を描けない
１４．石破首相に経済ブレーンなし
１５．２０２５年２月末に高市早苗は石破おろしに決起せよ

本田悦朗
元内閣官房参与・元スイス全権大使

1955年和歌山県生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、（旧）大蔵省入省。四国財務局長等を経て、2011年より政策評価審議官。その間、外務省欧州局で審議官、また、モスクワ・ニューヨーク等の在外公館のほか、世界銀行（ワシントン）、欧州復興開発銀行（ロンドン）にて、計13年間の海外勤務を経験。2012年より本年3月末まで、静岡県立大学教授。　2012年12月、第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与としてアベノミクスを推進する。米国でもデフレの危険性があったニューヨーク勤務時代（2000年～2003年）、ニューヨーク連銀のエコノミストとデフレの議論を徹底的に行ったのが、アベノミクスについて総理に進言したきっかけとなったという。2016年に駐スイス特命全権大使、駐リヒテンシュタイン特命全権大使と欧州金融経済担当大使も兼任した。

石橋文登
政治ジャーナリスト・千葉工業大学特別教授

1966年福岡県生まれ。90年、京都大学農学部を卒業後、産経新聞社に入社。奈良支局、京都総局、大阪社会部を経て2002年に政治部に異動。政治部次長を経て、編集局次長兼政治部長などを歴任。2019年4月、同社を退社。6月から千葉工業大学審議役、2020年7月から特別教授。著書に「安倍『一強』の秘密」（飛鳥新社）、「国会議員に読ませたい敗戦秘話」（産経新聞出版、共著）、「『脱原発』が地方を滅ぼす」（産経新聞出版、共著）など多数。

※ プロフィールは放送日2024.12.27時点の情報です