師走の衆院選（12月14日投開票）の最大の争点は、「アベノミクス」です。安倍首相自身も、消費増税を先送りし、内閣の最重要課題であるアベノミクスについて国民の判断を仰ぐための解散だと位置づけています。民主党は株高で富裕層の資産が増えたが、一般国民は物価高に苦しんでいるとアベノミクスを批判し、他の野党も格差の拡大を指摘します。自民党の公約のように「景気回復はこの道しかない」のかどうか、民主党、社民党、共産党が主張するようにアベノミクスは失敗なのか、次世代の党、維新が主張するように大筋では評価するが改良すべきなのか、衆院選を前に対立が鮮明となったアベノミクスを、櫻井キャスターと熊谷氏で裁いて、投票前に考える材料にしていただきたいと企画しました。
　対談の中で、櫻井キャスターが「アベノミクスの見直すべき点は何ですか」と質問すると、熊谷氏は「中長期で見れば1点目は、財政規律を維持する、とりわけ社会保障の徹底的な合理化をする、2点目は成長戦略を既得権に踏み込むような形で強化をする。短期的な課題は、アベノミクスによって恩恵を受けている人とそうでない人が、少し差が出てきており、低所得者対策、中小企業対策をやる必要があります」と明確に指摘しました。
　対談の最後で櫻井キャスターは「私たちはこの選挙、経済だけではなくて、日本が凄く大きな分かれ道にきているというふうに思う。その意味で本当によく考えて、投票して欲しい」と述べ、膨張する中国の動きなど現在、日本が置かれている状況を考え併せて投票に臨んでほしいと対談を締めくくりました。

≪動画インデックス≫
　１．政治家はなぜ社会保障に切り込めないか？
　２．「成長戦略」の掲げたメニューは良いが、構造改革まで踏み込んでいない
　３．分配政策が先でなく、企業が元気で分配原資を作らないと景気は良くならない
　４．「一年半後に増税する」発言は良いか、悪いか？
　５．賃金が低迷気味なのは分配政策でなく成長戦略が不十分だからだ
　６．雇用はまず非正規から始まり、正規につながる
　７．今後、アベノミクスで景気が回復するのか？
　８．成長戦略につなげるリストラとは何？
　９．民主党が主張するＴＰＰ政策をどう評価する
１０．短期的な対策として低所得者対策、中小企業対策を補強すべきだ

熊谷 亮丸
大和総研チーフエコノミスト

1966年東京生まれ。1989年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。1993年旧興銀より国内留学で東京大学大学院修士課程修了。メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、2007年大和総研シニアエコノミスト、2010年よりチーフエコノミスト。各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーターとして活躍中。著書に『消費税が日本を救う』、『パッシング・チャイナ』など多数。

※ プロフィールは放送日2014.12.05時点の情報です