過去の放送

Vol.114 一般公開

「世界の大舞台で舞う主役は、米国から中国に代わりそうだ」
2015年「歴史の転換点」で日本の取るべき大戦略とは?

2014.12.26 61分

 世界は今、米国の内向き政策と中国の膨張主義によって引き起こされる歴史的な転換点に立っています。習近金主席は、オバマ大統領の足元を見切ったのか、より大胆で侵略的な行動に出る可能性があります。それは軍事力と金融経済力を組み合わせた戦略です。日米は何としてでもTPPを結び、日米+オーストラリア+インドが主軸になって軍事、経済協力を一層高め、中国の侵略的行動を牽制しなければなりません。中国とアジア太平洋諸国の間でバランスをとろうとする米国が、ますます影響力を失い続ける中で、総選挙で大勝した安倍首相がより強い外交力を発揮し、米国の空白を埋めきれるか、2015年に日本が生き残りをかける大戦略は何かを語る対談を2014年を締めくくる番組としてお送りします。

 この対談は、放送前日(12月25日)に、国家基本問題研究所が都内で開いた「戦後70年国際政治の地殻変動にどう対処するか」と題したシンポジウムの内容が前提で議論されています。このシンポジウムには、米ペンシルベニア大のウォルドロン教授、インド政策研究センターのチェラニー教授、そして櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏が出席しました。

≪動画インデックス≫
 1.中国がニカラグアに建設する運河が東京五輪2020年に完成する衝撃
 2.アジアインフラ投資銀行で中国が経済の世界秩序に挑戦する
 3.ニクソン=毛沢東会談で「我々の間で日本の将来を語り合いましょう」
 4.日米安保は絶対ではない、米国が中国と握手したければ変わる
 5.「尖閣有事に米国は介入しないだろう」とウォルドロン教授(米)
 6.「日米安保を担保するには日本は小規模の核を持つべき」とウォルドロン教授(米)
 7.チェラニー教授(印)「核より怖い兵器ができた時、日本は核を作るのに苦労する」
 8.ミドルクラス国家(英、仏、日、独など)の核理論とは?
 9.仏ガロア将軍「日本が中国に対抗する核を持てば、一人前のプレヤーに変わる」
10.米国が退いても、日本が補ってゆくことに日本の方向性がある
11.他国が作った憲法を70年近く変えていない国に、戦略の何ができるのか?
12.憲法前文、9条を改正し、緊急事態条項を入れるべきだ
13.目標は世界情勢の認識→防衛予算増額→集団自衛権行使容認→憲法改正

IE/Edgeブラウザではスキップ機能を利用できない場合がございます。Chrome/Firefox/Safariブラウザではスキップが可能です。

プロバイダや使用場所によっては再生が途切れる場合がございます。動画が停止した場合、ブラウザの更新ボタンを押してください。

田久保 忠衛
外交評論家,国家基本問題研究所副理事長 

1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題-諸外国と何をモメているのか』など多数。

※ プロフィールは放送日2014.12.26時点の情報です

様々なテーマで徹底議論シリーズ別 過去の放送

書き下ろしのメルマガを配信元気になるメルマガ

週刊誌や月刊誌に執筆したコラムを掲載闘うコラム大全集

言論テレビ 会員募集中!

会員
特典

  • 過去動画をいつでも視聴
  • 書き下ろしのメールマガジン
詳しくはこちら

アップデート情報など掲載言論News & 更新情報

  • 朝日リスク

    朝日リスク

    3月8日発売!

    950円(税込)

    報道しない自由、歪曲、印象操作、傲慢、恫喝。朝日新聞は民主主義の敵だ!朝日戦の当事者が朝日の手法と体質を証言。なぜ同じ過ちを繰り返すのか。国難に朝日は危険だ!かの新聞の病をつまびらかにする。

  • チベット自由への闘い

    チベット自由への闘い

    12月17日発売!

    950円(税込)

    チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を 今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。

  • 頼るな、備えよ 論戦2017

    頼るな、備えよ 論戦2017

    8月3日発売!

    1,620円(税込)

    【勁き日本へ!】もはや米国はアテにならない――。日本が「真の独立国」になるうえで不可欠な「憲法改正」を、必死で邪魔する勢力の〝正体〟とは?テレビ・新聞に蔓延る俗論を斬る!