過去の放送

Vol.132 一般公開

辺野古移設反対だけの翁長県政に疑問

沖縄2大新聞の偏りを正す新メディアが必要

2015.05.01 64分

 翁長沖縄県知事は、普天間飛行場の辺野古移設は「選挙で示された圧倒的な反対で、辺野古に基地は作らせない」と語っています。翁長知事は、市議、県議、那覇市長の時代には辺野古移設を推進する中心人物でした。極端に大きく変節したのは、知事ポストに挑む過程で始まったといわれています。なぜ、いつの時点で翁長知事は変節したのでしょうか。対談の前半は、政治家として共に沖縄を担ってきた中山義隆石垣市長と普天間飛行場のある沖縄2区選出で自民党の宮﨑政久衆議院議員が、翁長知事の人物像を語りました。この生放送のために沖縄から飛んできてくれた中山市長は、1通の確約書を携えていました。オスプレイの沖縄配備反対実行委員会で、翁長沖縄市長会会長(当時那覇市長)は配備反対の署名に賛同しなかった中山市長に、普天間移設は必ずしも県外でなく県内でもよいという確認書を書くので署名して欲しいと迫り、中山市長が署名をした確認書の原本でした。この確認書には翁長知事は立会人として署名捺印しています。翁長氏はその頃、「普天間は県外」と主張していましたから、裏では県内移設を容認するというダブル・スタンダードを使っていた明白な証拠です。
 対談の後半は、沖縄のあまりに偏ったメディアが論じられました。中山市長は「沖縄に新基地は作らせないし、負担は増やさないという論調は伝えられるが、辺野古に移すことで返還された土地と嘉手納以南が蘇ってくるという論調が伝えられなかった」と翁長知事が勝利した県知事選での実情を明かしました。櫻井キャスターが「もはや、新しいメディアを沖縄で育てていくという可能性をどうやって作れるか」と問いかけると、宮﨑議員は「我々がどうやって新しいペーパー・メディアを作っていくか、挑戦する価値があると思っています。社会的な影響力を及ぼすには最低10万部必要でしょう」と語りました。すでに沖縄で新しい試みが始まっているようです。

≪動画インデックス≫
 1.翁長知事の変節のきっかけは東京でのデモで叫ばれた一言
 2.翁長知事のダブル・スタンダードを示す署名捺印入り確認書
 3.龍柱問題と中国の影
 4.朝日新聞より偏る沖縄タイムスと琉球新報
 5.沖縄で全国紙が伸びない理由
 6.お葬式情報が沖縄でのキラー・コンテンツ
 7.沖縄県民の心を新聞は代弁していない
 8.新しいペーパー・メディアを沖縄は育てるべきだ
 9.“ごねると沖縄振興予算が増える”印象を克服するためには
10.「基地支援予算」と「沖縄振興予算」は分けるべきだ
11.「基地の県内移設賛成」で本当に選挙に勝てるか?
12.「オール沖縄が反対」とは正しい言い方か?

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中山 義隆
石垣市長

1967年沖縄県石垣市生まれ。近畿大学商経学部卒、野村證券(株)入社。1996年に石垣島に戻り、八重山青年会議所理事長、同沖縄地区担当常任理事、石垣市議会議員を歴任し、2010年に石垣市長に就任。尖閣の国防を強く訴え、実効支配するべきだと主張する。2014年3月行われた石垣市長選で再選を果たし、現在2期目。

宮﨑 政久
自民党衆議院議員沖縄2区

1965年長野県生まれ。1989年明治大学法学部卒業。1992年司法試験合格。2004年宮崎法律事務所現・弁護士法人那覇綜合設立。2005年 社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会会長、2012年衆議院議員初当選。沖縄県法律顧問、沖縄弁護士会副会長、内閣府沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長などを歴任。更生保護法人沖縄県更生保護協会理事長。

※ プロフィールは放送日2015.05.01時点の情報です

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