2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて、テロなどの組織犯罪を一定の要件が満たされた場合には、犯罪の実行前の段階でも処罰ができるように「テロ等準備罪」を新設することが急務だとして、政府は3月21日閣議決定し、「組織的犯罪処罰法改正案」を国会に提出しました。これは現在187カ国（国連加盟国の96％）が加入している「国際組織犯罪防止条約」を批准するため国内法を整備する必要があるからです。
　後半国会のメダマと考える民進党など野党は、これまで3回廃案になった「共謀罪」と変わっておらず、一般人を盗聴や監視の対象にして思想・信条の自由を侵すものだと反対しています。朝日、毎日、東京などは、「テロ等準備罪」を使わずわざわざ「共謀罪」と表記し、一般市民が処罰の対象になったり、政府への意見表明を萎縮させるなどと相変わらずの不安をあおる報道ぶりです。
　2006年5月に行われた共謀罪を審議する国会の参考人として意見を述べた櫻井キャスターは「野党だった民主党の修正案が評価できる内容だったので、与党の自民党に呑みなさいと言い、自民党は受け入れましたが結局は決裂した」と当時を振り返りました。この後、佐藤正久参議院議員（自民）は厳しくなったテロ等準備罪の要件を説明しました。そのポイントは（１）4年以上の懲役・禁固刑を定めた「重大犯罪」に実行を目的とした組織的犯罪集団による（２）具体的・限定的な合意の存在がある（３）重大な犯罪を実行するための準備行為の3要件です。さらに佐藤議員は「2006年に民主党が提出した修正案と今回のテロ等準備罪の内容を比較すると似ている。民進党が反対する理由はないはず。自民党案では嫌ならば、民進党が対案を出して国会の中で議論をし、お互いに修正をしながら合意に達すればいい。それが立法府です」と主張しました。
　対談の最後で櫻井キャスターは「今の国会は何をしているのか。国民の命を守るのが政治の責任です。森友学園のことばかりで、政治家たる資格があるのかと問いたい」と国会審議に苦言を呈すると、佐藤議員も「言われるとおりです。法律なり制度なり仕組みを作るのが政治の仕事です」と応じました。

≪対談で語られた論点≫
　１．なぜ今テロ等準備罪が必要なのか？
　２．厳しくなったテロ等準備罪の要件
　３．共謀罪とテロ等準備罪の違い
　４．民進党や日弁連が反対する理由
　５．2006年朝日新聞社説と現在では結論が全く逆
　６．テロリストは一般市民が一瞬で変わる
　７．「国民の命を守る」ことが政治の責任

佐藤 正久
参議院議員

1960年福島県生まれ。1983年防衛大学校卒業、陸上自衛官として国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク先遣隊長、復興業務支援隊初代隊長などを歴任。2007年に退官し、同年参議院議員（全国比例区）に初当選、2012年防衛大臣政務官、現在外交防衛委員会理事、自民党参議院政策審議会副会長。無意不立（国民の政治への信頼なくしては国が成り立たない）が座右の銘、風貌から「ヒゲの隊長」として親しまれている。著作に『ヒゲの隊長のリーダー論』、『守るべき人がいる』、『ありがとう自衛隊　ヒゲの隊長が綴る日本再興奮』など。

※ プロフィールは放送日2017.03.31時点の情報です