闘うコラム大全集

  • 2026.11.19
  • 一般公開
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高市氏が是正せよ、対中位負け外交

『週刊新潮』 2026年11月19日号

日本ルネッサンス 第1217回


1年前の不可解な問題の背景には、やはりわが国外務省の位負け外交があった。中国の気に入らないことをすると、仕返しをされ報復の連鎖に陥り、さらなる関係悪化に直面するという恐怖感から、中国の顔色を窺う外交である。


高市早苗首相が国会で台湾有事を巡って「存立危機事態」に触れたとき、駐大阪総領事の薛剣氏がXに、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と許されざる投稿をしたのも記憶に新しい。


一国の首相への「殺害予告」に、政府は直ちに薛氏を、好ましからざる人物、ペルソナ・ノン・グラータとして国外追放すべきだった。だが結局、お咎めなしで済ませた。その背景を11月8日付の「読売新聞」が一面で報じた。


読売によると、Xへの投稿を受けて、高市氏は礼儀知らずの総領事をペルソナ・ノン・グラータに処する旨を中国側に伝えよと指示を出していたという。明確な方向性を示していたことに私は安堵した。首相の意向を受けて、早速外務省アジア大洋州局長が北京で中国外務省のアジア局長に日本国政府の意図を伝えた。すると中国側が「日本が1人を追放すればこちらは2人だ」と凄んだ。


倍返しの警告に日本側はすっかり恐れをなし、結局、何の行動も取らないと決めたのだそうだ。報復の連鎖で事態がエスカレートし、日中関係の更なる悪化を避けるためという。


以上が読売報道の大意だ。中国に凄まれて引き下がるのか。外交のプロ集団であるはずの外務省は、外交の根底には国家の矜持がなければならないことを忘れている。


外務省はまた、力の信奉者としての中国の行動パターンを理解していない。彼らは弱い国にはより鋭く牙を剥く。卑屈に出る国にはより威丈高になる。他方、強い国にはそれなりの敬意を払う。


政府の責任


ここで想起すべきは南シナ海問題だ。2010年7月23日、ベトナムの首都ハノイでASEAN地域フォーラムが開かれ、ASEAN諸国は南シナ海における中国の横暴な振る舞いへの懸念を表明した。すると楊潔篪外相(当時)が声を荒らげ、一同を睨みつけて一喝した。


「中国は大国だ。他は小国だ。これは明確な事実だ」


楊氏の言葉はその後、中国の対外政策の本質を象徴するものとして世界に広く知られることになった。そしてASEAN諸国が恐れをなして口を噤み、加えて米国が中国による南シナ海略奪行為を黙認した結果、南シナ海は今中国の支配する海となり果てている。眼前の恫喝に屈することは最悪の結果につながるという絵に描いたような事例だ。


わが国首相の首を斬ると公言した人物を、報復の連鎖を恐れて国際社会では当然と見られている措置、即ち追放処分で罰することも出来ないのでは中国の横暴から国を守ることなど到底無理だ。


「強い中国」を前にして最初から戦おうとしない卑屈な精神がわが国外務省に漂っており、それが今、重要な局面にある経済安全保障にも影を落とそうとしている。高市政権は年内に安全保障関連3文書の改定を終える予定で作業中だ。今後の10年を見据えた戦略を示すのが改定の目的で、これからの数年が世界情勢の帰趨を決する重要な時期である。それだけに、改定文書は国家としての力強い基盤を確立するための方針に基づいて書かれなければならない。周回遅れのわが国の安全保障政策の欠陥を根本から正す時であり、年来の発想とは大きく異なる戦略要素を入れることが欠かせない。


注目されているのが国防力強化の覚悟を示す防衛費の額だ。さらに具体的施策として焦点となるのが、海上自衛隊への原子力潜水艦導入を明示するか否かである。もうひとつ、中露北朝鮮の核保有独裁国に囲まれている状況下、非核三原則の例外規定の明記に道筋をつけるか否かも重要なポイントだ。


現実を見れば右の2点に関してはっきりと前向きの戦略を打ち出すのが政府の責任だ。中国の対日政策は、日本側が全面的に譲らなければ改善しない。中国外交の最優先事項は米国とのG2(2大国)関係の構築である。米国と並び立つ大国としての立場を誇示するプロセスの中で、わが国を従属国のひとつとして過小評価するのが中国の戦略だ。彼らは日本を孤立させるのが狙いで、日中関係改善に動くつもりは当面ないと見るべきだ。


にもかかわらず、官邸、国家安全保障局、自民党の安全保障調査会のいずれもが明確な方針を打ち出していない。現場への取材でよく聞く言葉は「勇ましい表現で語る必要はない」「中国が敏感になっている」というものだが、日本がそこまで配慮しても、あまり意味はないのである。


相手国を支配


経済安全保障戦略をどう打ち立てるか、中国の経済的威圧への対策は安保3文書改定のもうひとつの柱である。中国が先端産業に欠かせないイットリウム、ジスプロシウムなど重要レアアースを武器化して、対日輸出を極端に制限しているのは周知の事実だ。かつて鄧小平は「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と語ったが、レアアースで圧倒的な世界シェアを取り、国際社会を中国に依存せしめ、供給を増減させる、或いは全面的に止めることで相手国を支配するのである。


このような中国の手法の多くはWTO(世界貿易機関)協定に違反している。欧州連合(EU)は3年前に反威圧措置規則(ACI)を制定し、違法な経済的威圧への法制度を整えた。法制度を確立することでEUは如何なる経済的威圧に対しても対抗する意志と能力があることを、威圧国に対して明確に伝えたわけだ。


中国に対抗するには同志国との共同対処しかない。EUが定めた対抗措置は国際法に則した行為であり、わが国もEUのACIを参考に法整備をするのがよい。そのことを改定安保3文書に新たに加えるのが責任ある国家のやり方だろう。ところがこの新しい法整備に反対論があるのだという。理由は中国への慮(おもんぱか)りである。


原潜導入、非核三原則例外規定、経済的威圧への対抗措置。みな、中国の脅威への対応策だ。今中国の対日政策は非常に厳しく、ここに挙げた施策はどれも早急に実現しなければ日本の防衛力も産業も潰滅的打撃を受ける可能性が高い。なのに、議論は二分されたままである。主たる原因は、高市氏の考え方が明確に示されていないからではないか。


高市氏は国論を二分する政策課題を巡り国民の審判を仰ぎたいと宣言して選挙で大勝した。ならば、自信をもって前述の懸案事項をはじめ、憲法改正などその他の重要な課題についても、明確な方向付けをし、力強い指導力を発揮するのが責任というものだろう。志を立てて中国に対する位負け外交を脱する時だ。

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