夏までに時限的に消費税を5％に減税せよ
≪櫻井よしこの対談後記≫
今夜は元内閣官房参与で日銀総裁の有力候補だった本田悦朗さんをお招きしました。
武漢ウイルスで大きく足を引っ張られて勢いをなくした日本経済をどう立て直すか。ウイルス不況で収入の激減した人や企業をどう救っていくか。1時間しっかり聞きました。
本田さんは国民全員に一律10万円を、なるべく早く配るべきという意見です。四人家族なら40万円。1億2000万人の国民に対し、12兆円。これでまず気分的に落ち着き明るくなり、政府の国民を守るという決意の証として、前向きに受け止めてくれると、強くこの案を勧めました。
国民各分野に現金を渡すこと。そのあとで景気対策に取り組むこと。さらにその先に日本の財政金融をたてなおすこと。本田さんは持ち前の楽観主義に基づいて前向きの展望を話しました。いつお会いしても、後ろ向きの発言はありません。
日銀総裁の有力候補だった本田さんが現在日銀総裁だと仮定して、どのような経済再生をうつのかも伺いました。大胆なお答えでした。
≪対談で語られた論点≫
１．追悼 加戸守行前愛媛県知事
２．武漢ウイルスは疫学的安全保障
３．現金給付は一人10万円。誰でも皆一律
４．少なくともGWまでに現金を配れ！
５．安倍首相がリスクコミュニケーション
６．夏までに時限的に消費税を5％に減税せよ
７．税収増のためには増税ではなく減税
８．日本の消費者物価指数は他国より１％低い
９．企業経営者が悲観主義に陥っている
１０．欧州は税率が高いが必需品は税率ゼロ
１１．「合成の誤謬」の意味
１２．減税率を戻す時は「経済状況」で決める
１３．日銀総裁なら「財政と金融の一体運用」
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本田悦朗
元内閣官房参与・前スイス特命全権大使
1955年和歌山県生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、（旧）大蔵省入省。四国財務局長等を経て、2011年より政策評価審議官。その間、外務省欧州局で審議官、また、モスクワ・ニューヨーク等の在外公館のほか、世界銀行（ワシントン）、欧州復興開発銀行（ロンドン）にて、計13年間の海外勤務を経験。2012年より本年3月末まで、静岡県立大学教授。 2012年12月、第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与としてアベノミクスを推進する。米国でもデフレの危険性があったニューヨーク勤務時代（2000年～2003年）、ニューヨーク連銀のエコノミストとデフレの議論を徹底的に行ったのが、アベノミクスについて総理に進言したきっかけとなったという。2016年に駐スイス特命全権大使、駐リヒテンシュタイン特命全権大使と欧州金融経済担当大使も兼任した。
※ プロフィールは放送日2020.03.27時点の情報です
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