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Vol.80 一般公開

「日本が守ろうとしたのは“農業”ではなく“高い関税”だ」
TPPは中国の国営企業の規律を変えるテコになる

2014.05.02 71分

 4月23日~25日にオバマ大統領が来日し、日米首脳会談と並行し、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が行われました。TPPを巡るに日米交渉は、両国の国益をかけて激しい攻防が繰り広げられました。日米共同宣言の中で、TPP交渉「包括的なTPPを達成するために必要な大胆な措置を取る。両国は2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と明記し、交渉妥結に向け両国が努力する姿勢を強調した。ただ、「まだなされるべき作業が残されている」とも表現されています。TPP交渉結果について、読売新聞のみが「実質合意」とし、日経、朝日、毎日、産経などは「先送り」と報道しました。TPP交渉は一体どこまで進んでいるのか、この対談では最新情報をもとにTPP交渉の現状分析と評価を行いました。対談の前半では、合意できなかったのはどの分野なのか、日本が譲歩しなかったからなのか、米国が強硬で頑なだったからなのか、両国が必死に守ろうとした国益とは何だったのかなど事実に迫る議論が展開されました。
 対談の中心は日本の農業です。山下氏は問題の本質は“TPPと農業”ではなく“TPPとの農協”だと言い切ります。これからの日本の農業を強くするためにどう取り組めばよいのかについて話し合われました。対談の最後に話し合われたのはTPPの持っている意味です。櫻井キャスターは、TPPは農業、金融にとどまらず、中国を内側から変える戦略だからこそ米国は思ったよりも妥協したのではないかと指摘しました。

≪動画インデックス≫
 1.TPP交渉“実質合意”と報道した読売新聞は正しいか?
 2.米政府は議会でTPA(通商交渉権限法)を通さなければTPPは成立しない
 3.コメ、小麦、砂糖は、現在の関税を維持した方が米国は得になる
 4.日本が守ろうとしたのは「農業」でなく、「高い関税」だ!
 5.日本が考えたように日豪EPA合意で米国を動揺させたか?
 6.報道されているように米国の交渉は頑なだったのか?
 7.米国が関税撤廃を叫ぶ議員の反対を振り切って、農産物の関税存続を認めた理由
 8.問題の本質は、“TPPと農業”ではなく“TPPと農協”なのだ
 9.農協が東京三菱UFJに次ぐ第2のメガバンクである不思議?
10.米国が一番強硬なのは豚肉だった!
11.豚肉産業と差額関税制度に潜む深い闇とは?
12.TPPは中国を内側から変えるテコになる
13.TPP交渉はいつ妥結できるのか?

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山下 一仁
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業後、農水省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士。2005年東京大学農学博士、農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、食糧庁総務課長等などを歴任し、08年農林水産省退職。現在、(独)経済産業研究所上席研究員、日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科講師、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。剣道4段。著書に『TPPおばけ騒動と黒幕~開国の恐怖を煽った農協の遠謀~』『農協の陰謀-「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑』『環境と貿易』『農業ビッグバンの経済学』『日本の農業を破壊したのは誰か』など多数。

※ プロフィールは放送日2014.05.02時点の情報です

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