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朝日新聞「五輪中止社説」を論破する

政府が決断すれば「中国人権制裁」は可能だ

2021.06.04 65分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 青山繁晴さんは今回も情熱をもって国政について語りました。
 まずオリンピックですが、オリンピックを開催しない手はないという意見でした。コロナ禍で苦しんでいる中で、いかにこの苦しみを乗り越え、日本の力を見せていくかが問われています。日本のような大国が、この国難に負けてたまるものかという気持ちを私たち日本人は持ちたいものです。
 国会活動についてはまず中国政府によるウイグル人弾圧に対して超党派での非難決議が出来ていないことについてかなり厳しい意見を言わざるを得ませんでした。
 世界の国々が中国に物申している時に、日本が何も言えないとは何と情けないことでしょうか。今日本がきちんと対処しないと多くの事が手遅れになってしまいます。
 青山さん達の「日本の尊厳と国益を護る会」の活動状況についての熱心な説明をどうぞお聞き下さい。

≪対談で語られた論点≫
 1.五輪公式スポンサー朝日が「五輪中止」社説
 2.左翼メディアの「五輪中止」運動は菅おろし
 3.「夏の甲子園」はもちろん中止?
 4.朝日「五輪中止社説」を論点ごとに論破する
 5.人類ダークサイドに打ち克ってこそ五輪
 6.国産ワクチンはもっと早くできた
 7.医師会医師のワクチン接種が1回7,200円 
 8.自衛隊医官は1日3,000円
 9.東京五輪中止で大喜びするのは中国
10.国会は悪しき「慣行絶対主義」
11.全会派賛成を取り付ける決議は妥協の産物
12.政府の決断で「中国人権制裁」はできる
13.日中関係最大の問題は「日本経済界」
14.今、世界のスタンダードは「人権」
15.防衛予算はGDP2%にすべきだ!

青山繁晴
参議院議員

1952年兵庫県神戸市生まれ。慶應大学中退後、早稲田大学政治経済学部卒業。共同通信社へ入社し、官邸、自民党担当記者等を経て、ペルー日本大使館占拠事件で現地取材した後に退社。三菱総合研究所の研究員として、安全保障・外交から金融・経済など包括する国家戦略の立案に携わる。 2002年シンクタンク独立総合研究所を創立し、代表取締役兼主席研究員に就任した。TVタックルなどテレビ番組に出演多数。2016年7月参議院選挙比例区(自民)に立候補し当選した。著作に『ぼくらの祖国』、『ぼくらの真実』、『壊れた地球儀の直し方』など。

※ プロフィールは放送日2021.06.04時点の情報です

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