≪櫻井よしこの対談後記≫
　クリスマスイブの今夜、経済産業大臣の萩生田光一さんをお迎えして言論テレビを展開しました。
　岸田内閣がようやく発表した北京五輪への日本政府の対応。「外交的ボイコット」とは言わないけれど、事実上の外交ボイコットでした。行動したけれど、行動しなかった。中国への配慮があっての日本外交の形でした。旗幟鮮明にしてほしい米国は恐らく不満でしょう。そしてタイミングです。なんと言っても遅かった。岸田内閣の一員である萩生田さんは岸田内閣の立場を擁護しましたが、率直に言ってこのタイミングの遅さには耐えられないものがあります。
　萩生田さんの管轄である経済安全保障問題については具体的かつ興味深いお話をたくさん聞きました。軍事に関わる安全保障とは異なり、経済安全保障はその行動の主体は民間企業です。民間企業に要請は出来ても、自由経済のもとでは指示は出せません。民間企業の自覚が重要になるわけですが、利潤追求を使命とする企業にとっては難しいものがあるようです。


≪対談で語られた論点≫
　１．北京五輪に閣僚を派遣しない発表は遅すぎないか
　２．拉致で人権を訴えながら中国人権侵害には何も言わないのか
　３．経済安保で企業、大学などのマインド改革は難しいか
　４．半導体など日本で完結できる環境を作ることができるか
　５．「高専」は日本の生んだ立派な人材育成システム
　６．経済安保のルールを中国は守れるか
　７．企業も貿易やモノづくりのルールを変える必要がある
　８．申告制のWTOでは中国は発展途上国枠
　９．価値観が違う国でもまず国際社会のテーブルにつかせる
１０．誰もが理解できる自由で公正な国際ルールを作る
１１．国営企業の中国がTPPの国際貿易ルールを守れるのか
１２．これからの日本企業は「人権」がテーマになる
１３．衆院小選挙区は「10増10減」でよいのか
１４．緊急条項と１票の平等は国民に聞くべきだ
１５．憲法改正を「まず」やってみよう

萩生田光一
経済産業大臣

1963年東京都生まれ。明治大学卒業。大学在学中より政治の世界に入り、27歳で八王子市議会議員に当選、37歳で東京都議会議員に当選した。40歳で衆議院議員初当選、自民党青年局長や文部科学大臣政務官、官邸と自民党をつなぐパイプ役である自民党筆頭副幹事長兼党総裁特別補佐、内閣官房副長官、自民党幹事長代行、文部科学大臣を歴任。現在は経済産業大臣。

※ プロフィールは放送日2021.12.24時点の情報です