≪櫻井よしこの対談後記≫
　岸田文雄総理大臣が財務省の影響を受けて増税の話をしています。４月に迫った日銀総裁人事が重要な意味を持っています。
　果たして岸田総理は真の意味でアベノミクス路線を継承するのか。それとも修正するのか。それが日本経済の行方を決めます。
　今夜はアベノミクスを構築した専門家の一人、元内閣官房参与で元スイス大使の本田悦朗さん、アベノミクスの有力な支援者だった浜田教授の教えを受けた上念司さんをゲストにお迎えしました。
　難しい経済問題を分かりやすく、しかも楽しめる会話で説明して下さいました。１時間余りの対話の中から見えてきたのは、①今は絶対増税をするような時機ではない。②日本はまだデフレから脱却できていないために金融緩和政策を続けなければならないというものでした。
　黒田総裁の次の日銀総裁は一体誰になるのか。大胆な予測もしてみました。

≪対談で語られた論点≫
　１．「長期金利が日銀“上限”突破」の意味
　２．新聞が「利上げ」をニュースにしたがる狙い
　３．長期金利０・５４５上昇が「利上げ」ではない解説
　４．住宅ローン固定金利は２０１６年にすでに上がっている
　５．イールドカーブ・コントロールとは何か？
　６．新聞が喜んで書く「日銀が金融緩和を修正へ」記事
　７．大胆予測！日銀人事総裁
　８．雨宮副総裁は“国際通貨マフィア”か？
　９．今はデフレ脱却できないので金融緩和を持続
１０．現在財務省が検討している増税項目
１１．今は減税、財政出動を続けるべきだ
１２．税率を上げた方が財務省利権は増える
１３．なぜ新聞社だけが消費税軽減税率適用なのか
１４．財務省は家計と財政の区別がついていない
１５．安全運用資産として国債は必要だ
１６．防衛予算として建設国債、財政法４条国債はOK
１７．日本だけしかない６０年償還ルールはいらない
１８．国家は不滅、債務残高以上に経済規模を大きくする

本田悦朗
元内閣官房参与・元スイス全権大使

1955年和歌山県生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、（旧）大蔵省入省。四国財務局長等を経て、2011年より政策評価審議官。その間、外務省欧州局で審議官、また、モスクワ・ニューヨーク等の在外公館のほか、世界銀行（ワシントン）、欧州復興開発銀行（ロンドン）にて、計13年間の海外勤務を経験。2012年より本年3月末まで、静岡県立大学教授。　2012年12月、第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与としてアベノミクスを推進する。米国でもデフレの危険性があったニューヨーク勤務時代（2000年～2003年）、ニューヨーク連銀のエコノミストとデフレの議論を徹底的に行ったのが、アベノミクスについて総理に進言したきっかけとなったという。2016年に駐スイス特命全権大使、駐リヒテンシュタイン特命全権大使と欧州金融経済担当大使も兼任した。

上念司
経済評論家

株式会社「監査と分析」代表取締役。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。２０１１年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた。著書に『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか —民主主義の意味を問う』（ベストセラーズ）、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社+α新書)など多数。

※ プロフィールは放送日2023.01.13時点の情報です