参議院選挙で自民党が大勝しました。日本が真の自主独立国家に立ち
戻る好機がやってきました。

　安倍晋三首相に期待されていることは非常に多いのです。ちょっと見
ただけでも環太平洋戦略的経済連携協定への本格参加、エネルギー政策
の柱としての原子力発電の確立、中国、韓国との歴史を巡る軋轢、日米
安保条約と普天間移転、防衛力の強化、そしてなによりも憲法改正など
です。

　どれもこれも重要な問題です。出来るだけ迅速に解決しなければなり
ません。これら一連の国の根幹にかかわる重要問題に取り組む最少限の
条件が、いま整ったといえます。

　どの懸案事項も、手をつければ必ず野党のみならず自民党内からも根
強い反対論が沸き起こるでしょう。首相に求められるのは、そうした反
対に直面しても信念をもって説得し、やり抜く決意です。そこを突破出
来れば日本は力強く再生していくと思います。


＃ なぜ憲法改正が必要か

　そこでなぜ憲法改正が必要なのか考えてみましょう。日本は本来穏や
かで、責任感の強い高度の文明を誇る国でした。日本人は他者を思いや
ると同時に自らに対しては厳しく律することを忘れない生き方をしてき
た立派な人々であると思います。

　しかし、現在の日本の実態を見ると、国としても個々の日本人として
も、本当におかしな現象が沢山あります。国として自国の防衛の根幹を
米国に頼るというのはどういうことでしょうか。３・１１の被災県を助
けようと言いながら、瓦礫を引き受けるのに反対する人々が多く存在す
るといういまの日本人の姿は一体何でしょうか。こうした国レベル、国
民レベルの身勝手な事象を多く目撃して、戦後の教育や国のあり方は少
々おかしいと感じる人々は少なくないはずです。

　戦後日本の姿に失望感を抱き、日本本来の姿、つまり誇りある自主独
立国としての日本を取り戻したいと思う人々、自らを律してよき日本人
として生きる国民でありたい、自らに恥じない生き方をする日本人の集
合体としての社会をつくりたい、そうして日本の再興を果たしたいと願
う人々にとって、戦後の日本社会の根本をなす憲法改正を願うのは当然
ではないでしょうか。

　衆参両院で安倍政権に大きな勢力が与えられたこの政治状況こそ、日
本たて直しに欠かせない大事な改革を断行する稀有な好機です。安倍首
相はじめ、政治家には、この機を逃さず、信念を恃（たの）んで戦後体
制の改革を成し遂げてほしいと思います。


＃ 内向きになったアメリカ

　日本が憲法改正をして気概ある国として立ち直らなければならないも
うひとつの理由が、厳しい国際情勢にあります。日本周辺で驚くほどの
速度とスケールで国際情勢が変化し、逆転現象が生まれています。ひと
言で言えばアメリカが内向きになり、中国が外に膨張する傾向を強めて
いるのです。

　オバマ大統領の関心は、いまやアメリカを福祉国家にすることに集中
しています。先進諸国の中で、アメリカは唯一、国民皆保険をまだ実施
していない国です。来年１月１日、初めて、国民皆保険が施行されます
。そのために膨大なお金が必要です。

　財政赤字の中でそれを捻出するために、アメリカは軍事費の大幅削減
に乗り出しました。アジア・太平洋に配備されている米軍は、当然、か
なり削減されていくと考えなければなりません。米軍の存在によって守
られているといっても過言ではない南シナ海や東シナ海情勢が深刻な影
響を受けることになります。

　もっとはっきり言えば、内向きになったアメリカは国際社会の問題に
あまり巻き込まれたくないと考え始めているのです。これまで日米安保
条約に反対する人たちは、日米安保条約や在日米軍基地のせいで日本が
アメリカの戦争に巻き込まれると警告してきました。しかし、いま、ア
メリカのほうが、日本やアジア諸国の戦争に巻き込まれてはかなわない
と思い始めています。立場は、逆転したといってよいでしょう。


＃ 膨張する中国

　アメリカとは対照的に、中国は軍事力を増強し、もっと膨張しようと
意図しています。彼らはアメリカの後退を、自らが前進し、領土領海を
拡張する絶好のチャンスと見ています。この両国の狭間に立たされてい
るのが日本をはじめとするアジア諸国です。アメリカの世界に対するコ
ミットが明確に弱まっているいま、各国は自国を守る体勢を固めなけれ
ばなりません。そのため、アジア・太平洋諸国は顕著な軍拡時代に突入
しているのです。日本もまた急いであらゆる面での自立を達成するよう
にしなければならないわけです。これが憲法改正を急がなければならな
いもうひとつの理由です。

　日本が直面している重要課題は憲法改正だけではありません。歴史問
題も同様です。

　たとえば靖国神社参拝です。わが国の首相が他国の首相や大統領のよ
うに、祖国に殉じた英霊に感謝の意を捧げようとすると、軍国主義を復
活させるのか、歴史修正主義に走るのかと、不条理な非難の嵐が起きま
す。この種の歴史批判に中韓両国は夢中になります。日本国内の一部の
メディアも盛んに煽ります。そしてそうした論調に、いまやアメリカが
同調しがちなのです。


＃ 知日派米国人の靖国神社論

　しかし、首相の靖国参拝は、本当に軍国主義の復活や、日本の戦った
大東亜戦争の賛美を意味するのでしょうか。いわゆるＡ級戦犯が合祀さ
れていることがそれほどの問題なのでしょうか。私はそうした批判は当
たらないと考えます。

　そんな人々に読んでほしい記事があります。少し古いのですが、『Ｖ
ｏｉｃｅ』の２００６年９月号に、アメリカのジョージタウン大学教授
のケヴィン・ドークさんが書いた記事です。全文はご紹介できませんが
「バチカンは靖国を認めている」という題のこの記事で、日本の首相の
靖国参拝が〝Ａ級戦犯〟や戦争を賛美するものだという議論について、
ドーク教授はこう書いています。

　「アーリントン国立墓地に葬られた多くの戦死者のなかに南軍の兵士
も含まれているが、米国の大統領はここを参拝することで、奴隷制度を
支持する合図を送っていると主張するのと同じくらい、その議論は馬鹿
げている」


＃ 日本の立場

　一党軍事独裁国家の中国などよりも遙かに多くの基本的価値観を、日
本は米国と共有しています。加えて日米は同盟国です。にも拘わらず、
歴史問題に関して、米国は中韓の側に立つ気配を見せるのです。日本に
とっては非常に深刻な事態です。

　だからこそ、いま私たちは、日本を守るために戦って亡くなった先人
たちや、日本の歴史を紡いできた先人たちの霊魂と、眼前の国際社会の
両方に、賢く向き合わなければならないでしょう。参拝を控えるなどの
本末転倒の誤魔化しに逃げることは何の解決にもなりません。むしろ静
かに参拝することです。正式に参拝し続けることです。国に殉じた英霊
に尊崇の念を表すことの大切さ、そうした国家としての行為には普遍性
があるということを内外に向けて真摯に説明することが肝要だと思いま
す。

　中国や韓国が仕掛ける歴史問題、あらゆる摩擦や批判に対しては、そ
れらを乗り越えるための戦略に一段の工夫が必要です。戦略は短期、中
期、長期と分けて取り組まなければなりません。すべての戦略の基本に
確固たる国家観がなければ、まともなことは出来ません。安倍首相の国
家観が問われるゆえんです。

　安倍首相には両院での多数という国民の強い支持があります。国民が
両院で多数の支持を自民党安倍政権に与えたのです。この政治状況は非
常に大きな意味をもっています。それは取りも直さず、日本再興を心か
ら切望する声が力強く発せられたということです。首相以下、私たちも
力を合わせて、自らの正しいと信ずるところをひたすら目指し、日本再
興を果たすべき秋（とき）だと思います。

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