≪櫻井よしこの対談後記≫
　今夜のテーマは子供の親権でした。離婚した夫婦に子供がいる場合、本来なら両親は離婚後も共同で子供の養育に携わるべきです。
　しかし、日本では多くの場合、母親が子供の親権を取ります。ひどい場合、父親は子供に一切会えないこともあります。こんなことで良いはずがありません。
　法務省の法制審議会が出した法案は共同親権に言及してはいますが、それは目くらましの議論です。法務省の本音は単独親権にあると思います。
　参議院議員の片山さつきさん、弁護士の北村晴男さんとともに論じました。法制審の提案は偽りの共同親権でしかないこと、今、政治家が力を発揮して法務官僚の暴走を止めなければならないということで一致しました。

≪対談で語られた論点≫
　１．法務省「共同親権」案のポイント
　２．法務省案では「親が子を失い、子が親を失う」
　３．実態は「単独親権」で「共同親権」は名ばかり
　４．法務省案は役人が作った文面、政治家が真剣に取り組まない
　５．なぜ裁判所は単独親権を好むか
　６．単独親権に潜む家庭裁判所OBの利権
　７．“紙切れ一枚”世界で珍しい日本の協議離婚
　８．法務省案には「子供連れ去り」が論じられていない
　９．解決のための「ADRと共同監護計画」
１０．「共同親権」実現のため国民と政治家が声をあげよう

片山さつき
参議院議員

自民党全国比例区選出参議院議員（参院3期＋衆院1期）。金融調査会長・副幹事長・予算委理事・税調副会長。1959年、埼玉県浦和市（現・さいたま市）生まれ。東京大学法学部卒業後、フランス国立行政学院（ENA）修了。1982年大蔵省（現・財務省）入省、女性初の主計局主計官などを歴任。2005年の衆議院議員選挙で初当選。元内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革、女性活躍等）、自民党総務会長代理、政調会長代理、外交防衛委員長等を歴任。議員立法多数。

北村晴男
弁護士

1956年、長野県生まれ。早稲田大学卒業後、1986年に司法試験合格。1992年に独立して北村法律事務所（現・弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所）設立。保険法、交通事故、債権回収、医療過誤などの一般民事が専門。日本テレビ『行列のできる法律相談所』にレギュラー出演中。まじめに熱く語る姿で人気を博している。

※ プロフィールは放送日2023.09.08時点の情報です