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Vol.39 一般公開

「原子力規制委には活断層、地震、原発を知り尽くした専門家がいない」
規制委を監視する組織を早急に国会に設置すべきだ

2013.07.19 54分

 7・8に原子力規制委による原発の新安全基準が施行されました。さっそく、北海道、関西、四国、九州の電力4社が計5原発10基の再稼働申請を行いました。これより前の5月に規制委は、福井県敦賀原発2号機の直下を走るのは、これまで言われてきた破砕帯ではなく活断層だとする評価書をまとめました。しかし、7・11に日本原子力発電は規制委による敦賀原発の活断層評価に真っ向から反論する報告書を提出し、異議申し立てを行いました。規制委は原電調査の結果が近く発表されるのを知りながら早急に結論を出し、活断層評価の検討会合でも原電に十分な反論をさせなかったと言われています。民主党菅元首相の“置き土産”と言われる規制委への不信感が高まってきています。今回の対談では、規制委は公正で科学的か、原子力規制委の委員構成は妥当なのか、原発の新安全基準の仕組みはどうなっているのかを新世代原子炉安全技術の第1人者である奈良林直北大教授をゲストに検証しました。

 対談で櫻井キャスターは「規制委はあっちでもこっちでも活断層があると言いますが、信用できますか」と訊ねると、奈良林教授は「科学的に活断層なのか破砕帯なのか科学的なデータを取って判断すべきものです。簡単に活断層と断定すると本来やるべき議論ができない。これまで地震だ、地震だと議論していたが、抜けていたのは津波だった。広い視野から多くの人が議論することが原発の安全性を高めるうえで重要です」と答えました。

 奈良林教授は、規制委による新安全基準は「足りない部分」と「厳しすぎる部分」があると分析しました。足りない部分は「深層保護」と「テロ対策」です。深層保護は多種多様な鉄壁の守りという軍事用語です。深層保護は第1層からはじまり第5層に進み、守りを固める対策です。奈良林教授は足りないと指摘するのは第5層で、特に「復興」対策です。テロ対策は、現在の法体系では自衛隊が活用できず、国の仕組みを変えないと対応ができないと語りました。厳しすぎる部分は「活断層」と原発運転を40年に限った「40年規制」です。厳しすぎる部分に関する奈良林教授と櫻井キャスターの議論はこの対談のコアですので、動画でじっくりとご覧いただきたいと思います。

≪動画インデックス≫
1.新しい安全基準の「足りない部分」とは
  ① 深層保護
  ② テロ対策
2.新しい安全基準の「厳しすぎる部分」とは
  ①活断層と原子力規制委の資質
  ②仕組まれた原発運転の40年規制
  ③ 40年経った後の延長申請期間が余りに短い理由とは
3.電力4社の再稼働申請はどうなる?
4.日本の原発、エネルギー政策を考える

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奈良林 直
北海道大学教授

1952年東京都生まれ。1978年東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、(株)東芝入社後、原子力事業本部原子力技術研究所に配属され、原子炉の安全性について研究を行う。2005年に北海道大学大学院工学研究科助教授に就任し、2007年から現職。内閣府原子力安全委員会専門委員、原子力安全保安院安全性総合評価意見聴取会委員など歴任。第4世代など新世代原子力発電所の安全技術に関する第1人者。

※ プロフィールは放送日2013.07.19時点の情報です

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