過去の放送

Vol.439 会員限定

中国が日本重要国土を爆買い80カ所

公明党が規制法に反対、菅首相を“瀬踏み”

2021.03.19 63分

≪櫻井よしこの対談後記≫
 今夜の言論テレビは思いがけない激しい展開となった米中外交トップ会談から入りました。
 テレビカメラの前で1時間も続いた非難の応酬はどこに行き着くのか。米中の狭間に立つ日本が何をすべきかは、明らかです。米中関係がより深い亀裂を生み出そうとも、もしくは思いがけない接近に終わろうとも、日本は死に物狂いで自力を強化しなければなりません。本当は憲法改正をやっておかなければならなかったのですが、それが出来ていない今、あらゆる方法をもって日本国を守り通す力を身につけ米国との協力を強化するしかありません。
 そして今日の本題は日本の土地をこれ以上外国資本に買われないようにするにはどうしたらよいか、です。
 菅内閣がこの法案をなぜ閣議決定できないのか。なぜ公明党は足を引っ張るのかなどについて、佐藤正久参議院議員と政治ジャーナリストの石橋文登さんを迎えて語りました。
 佐藤さんは公明党が合意に近づいていると楽観的な見方を示しました。他方石橋さんは、みんな、公明党も野党も、さらに自民党内の異なる勢力グループも、菅総理の実力を試している、菅総理の決意の程を見ているといいます。総理が少しでも揺らげば取って替わろうとする勢力が自民党には満ち満ちているのです。菅さんには自分らしい政治を、決意を持って進めるしか近未来の可能性はありません。
 そんな話をしている時、どうしても小池百合子さんの話題へとつながっていきます。小池氏の暗躍の場はどのくらいあるのか、ないのかも議論しました。

≪対談で語られた論点≫
 1.バイデン政権は本当に日本重視なのか?
 2.日米2+2の前にケリー特使が欧州訪問
 3.米中外交、中国が敵対感情を前面に出した
 4.協議中「重要土地等調査規制法案」の内容
 5.なぜ公明党は国土保安強化に協力しないのか
 6.重要土地売買規制に公明党が反対する理由
 7.今、自民と公明のパイプが細くなっている
 8.菅首相は「なんとしても」法案を成立させたい
 9.選挙に勝たなくては政権が強くならない 
10.総選挙は早くやるか、都議選にぶつける
11.その時、必ず「小池がくる」

佐藤正久
参議院議員

1960年福島県生まれ。1983年防衛大学校卒業、陸上自衛官として国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長、イラク先遣隊長、復興業務支援隊初代隊長などを歴任。2007年に退官し、同年参議院議員(全国比例区)に初当選、2012年防衛大臣政務官、外交防衛委員会理事、自民党参議院政策審議会副会長。無意不立(国民の政治への信頼なくしては国が成り立たない)が座右の銘、風貌から「ヒゲの隊長」として親しまれている。著作に『ヒゲの隊長のリーダー論』、『守るべき人がいる』、『ありがとう自衛隊 ヒゲの隊長が綴る日本再興奮』など。

石橋文登
政治ジャーナリスト・千葉工業大学特別教授

1966年福岡県生まれ。90年、京都大学農学部を卒業後、産経新聞社に入社。奈良支局、京都総局、大阪社会部を経て2002年に政治部に異動。政治部次長を経て、編集局次長兼政治部長などを歴任。2019年4月、同社を退社。6月から千葉工業大学審議役、2020年7月から特別教授。著書に「安倍『一強』の秘密」(飛鳥新社)、「国会議員に読ませたい敗戦秘話」(産経新聞出版、共著)、「『脱原発』が地方を滅ぼす」(産経新聞出版、共著)など多数。

※ プロフィールは放送日2021.03.19時点の情報です

様々なテーマで徹底議論シリーズ別 過去の放送

週刊誌や月刊誌に執筆したコラムを掲載闘うコラム大全集

言論テレビ 会員募集中!

生放送を見逃した方や、再度放送を見たい方など、続々登場する過去動画を何度でも繰り返しご覧になることができます。
詳しくはこちら

アップデート情報など掲載言論News & 更新情報

  • 言語道断

    言語道断

    5月27日発売!

    1760円(税込)

    日本が真っ当な独立国にならない限り、この美しい国も心優しい国民も、究極的に守ることは難しい。日本の脆弱性が武漢ウイルス禍の最中、明らかになったいま、待ったなしの多くの改革が必要なのだ。それを否定することは日本の未来を閉ざすに等しく、言語道断なのである。

  • 親中派の嘘

    親中派の嘘

    5月9日発売!

    968円(税込)

    武漢ウイルス、米中貿易戦争、香港デモ、台湾総統選、韓国・北朝鮮......。嘘と隠蔽の中国共産党から自由を守る闘いを6人と論じる。

  • 問答無用

    問答無用

    1月18日発売!

    1,728円(税込)

    国を惑わする元凶を一刀両断!“米中激突”による世界の大激変を前に、国家として「自らの力で自らを守る」ための決断は待ったなし。我が国が成し遂げるべき「真の自立」を阻む言説など問答無用!日本が進むべき正しい方策を示す。