『週刊新潮』　2018年11月8日号

日本ルネッサンス　第826回

米中新冷戦が進行する中で、対米関係で窮地に陥った中国との日中首脳会談が10月26日に行われた。これまでの首脳会談では、およそいつも日本が攻めこまれていた。今回は初めて日本が中国に注文をつけ得る立場で臨んだ。安倍晋三首相は日本優位へと逆転したこの状況を巧く活用したと、評価してよいだろう。

日中間には日本国の主権に関わる案件として尖閣諸島や東シナ海のガス田問題等がある。日本の名誉に関わるものとして慰安婦問題をはじめとする歴史問題がある。安全保障及び経済問題として、米国共々膨大な被害を蒙っている最先端技術や情報などの知的財産の窃盗問題がある。事実この問題ゆえに、米国は中国に貿易戦争を仕掛けた。同盟国との協調という点からも、日本が中国に厳しく言わなければならない立場だ。

産経新聞外信部次長の矢板明夫氏は、これらに加えて人権問題こそが最重要案件だと指摘する。

「米国議会は共和・民主の超党派で、イスラム教徒のウイグル人100万人以上が強制収容され、拷問や虐待で多くが死に追いやられている現状を指摘し、中国政府の行為は人道に対する罪だと主張しています。安倍首相も、ウイグル人に対する人権弾圧について習近平国家主席に抗議すべきです。その前に8人の日本人に対する人権弾圧に抗議すべきです」

中国政府は日本人8人をスパイ容疑で逮捕しているが、どう見ても彼らがスパイであるとは思えない。百歩譲って、たとえスパイであったとしても、彼らは日本のために働いたのであるから、安倍首相は彼らの早期釈放を中国側に求めるべきだと、矢板氏は強調する。

中国政府はこれまで何人もの日本人をスパイ容疑で逮捕してきたが、逮捕された人々が本当にスパイであると納得できる十分な情報を日本側に提示したことはない。「日本人スパイ」の摘発は政治的要素が大きいと指摘されているだけに、安倍首相は同件をまっ先に持ち出さなくてはならないとの指摘は正しい。

日中外交の重要な転換点

今回安倍首相は李克強首相との会談でウイグル人弾圧に関して、「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と注文をつけた。中国政府の血走った人権弾圧を明確に問題提起したことは、これまでの対中外交にはなかった。日中外交の重要な転換点となるだろう。

邦人8人の安全についても、習氏との会談で前向きの対応を求め、「中国国内の法令に基づき適切に対処する」との言葉を引き出した。恐らく、早期の解放が期待されるのではないか。

尖閣諸島問題については、中国公船が尖閣の排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入し続けていることについて状況改善を要求した。

中国が海警局を設置して、尖閣諸島周辺海域への侵入を激化させたのは2013年だ。今回の首脳会談は海警局の公船がわが国の海に侵入し始めて以降、初めての公式訪問だ。この機会に何も言わなければ、中国の領海侵犯を黙認することになる。首相が状況改善の要求をつきつけるのは当然なのだが、非常に大事なことだった。

首脳会談の発言は、その後の外交の基本となる。首相が指摘した件は今後、日中間の議題となり続ける。とりわけ、習氏の来年の訪日は今後の日中関係における重要事項だ。さまざまな条件が話し合われるとき、尖閣の海の状況改善という日本の要求は、必ず取り上げられ続ける。中国側の無謀、無法な侵入をその度に批判し続けることが大事だ。

知的財産権についても、安倍首相は習、李両氏に問題提起した。興味深かったのは、知的財産権について更なる改善を図ることが重要だと安倍首相が中国側に求めたその席で、安倍、李両首相が高齢化社会への対応について大いに話が合ったという点だ。つまり、知的財産権の侵害という根本的かつ最重要の厳しい問題を提起しても、日中首脳の対話が盛り上がった、波長が合ったということは評価してよいのではないか。

中国の少子高齢化は、日本よりもはるかに厳しい。わが国は高齢国家の最先端を走っているが、国民皆保険も、年金制度や福祉制度も一応整えている。中国はこれらの準備が殆んど整わないまま、世界最大規模の少子高齢化を最速で迎える。富裕層以外の中国人をざっと10億人とすると、彼らの老後は真に厳しく惨めなものとなると予測され、大国中国の土台を蝕む要因となる。

中国経済の舵取り役である李氏が大いに参考にしたいのが日本の事例であるに違いない。そして、多くの人は忘れているかもしれないが、安倍首相はもともと厚生族だ。社会保障や年金制度について恐らく誰よりも詳しい。その安倍首相の話に、習氏よりずっと合理的な思考の持ち主だと言われる李氏は、熱心に耳を傾けたに違いない。両首脳の話が弾んだのは、今後の日中関係に一筋の明るい光を投げかけている。

米国はどう受けとめるか

他方、懸念すべきは一帯一路への日本の協力である。一帯一路は「第三国民間経済協力」と名前を変えて登場し、日本の企業各社がコミットしたかに見える。

日中双方の企業が共同で第三国にインフラ投資をするという覚書が52件も交わされ、その合計金額は180億ドル（約2兆160億円）と報じられた。さらに、安倍首相は3兆円をこえる大規模通貨スワップ協定を結んでしまった。

3.1兆ドル（約348兆円）の外貨を保有するといいながらも、対外負債を引くと中国の外貨準備は実質マイナスだ（『産経新聞』10月26日、田村秀男氏）。

スワップ協定が実際に発動されるような事態とは、中国経済が潰滅状態に陥るということで、スワップ協定は政治的な意味合いが強いものの、習氏は日本の姿勢を心強く思うだろう。片や中国と冷戦を戦い、中国の力を殺ぎたいと願う米国はどう受けとめるか。日本にとって米国は最重要の国だけに、米国への事前事後の説明とその理解が欠かせない。

新冷戦の中での日本の生き残りの必須条件は、同盟国であり価値観を同じくする米国との関係を緊密に保つことだ。他方、中国は共産党が潰れない限り恐らく本質的には変わらない。日本の路線とも決して交わることはない。だからこそ、中国とは必要な関係は維持しつつも、彼らに塩を送り過ぎないことだ。

日本も米国も、旧ソ連でさえ、中国が演じ続けた「か弱い存在の振り」を信じて中国を援助してきた。だが彼らは十分に自力をつければ、助けてくれた国に対しても牙を剥く。安倍首相と日本への厳しい非難から笑顔へと急転換した中国の思惑は明らかだ。彼らの笑顔はうすい表面の皮一枚のものと心得て、日本は戦略を読み違えてはならない。中国への過度の肩入れは国益を損なう。