『週刊新潮』 2021年4月15日号日本ルネッサンス 第946回4月16日、日米首脳会談が行われる。バイデン大統領の最初の対面形式の会談相手が菅義偉首相であることについて菅首相は4日、フジテレビの番組で「バイデン政権そのものが日本を重視している証だ」と語った。日本への期待の大きさが見てとれるが、そのひとつがバイデン政権の重点政策、2050年までの温暖化ガス排出差し引きゼロ政策（カーボンニュートラル）への協力だろう。世界の産業構造を一気に変える力を持つカーボンニュートラル構想を牽引するのが、気候変動担当大統領特使のジョン・ケリー氏だ。...
『週刊新潮』 2021年4月8日号日本ルネッサンス 第945回世の中が急変し、古い仕組みが新しい仕組みに取って代わられようとするとき、大事なことは新局面で生き残るために何が必要かを考え、確実に実行することだ。すべきことは、➀正しい現状分析、➁解決法の突きとめ、➂その実行、に尽きる。わが国日本は右の三つのことを成し遂げ得るか。それが3月26日の「言論テレビ」の主題だった。番組で具体的に取り上げたのは、2050年までに温室効果ガスの排出を差し引きゼロにするという菅義偉首相のカーボンニュートラル政策と、三木谷浩史氏の楽天に日本郵政と中国のＩＴ大手、テンセントが投資するという件だった。論者は、戦略論の大家でシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏と、明星大学教授で国基研の研究員、細川昌彦氏である。カーボンニュートラルの件では、小泉進次郎環境大臣が主導して50年までの実質排出量ゼロが閣議決定された。小泉氏らの政策がこのまま続行されれば日本の産業競争力は大いに殺がれ、トヨタは事実上潰されかねない。カーボンニュートラルで日本が考えるべきことの詳細については是非、番組をネットでご覧下さればと思う。...
『週刊新潮』 2021年4月1日号日本ルネッサンス 第944回3月18、19の両日アラスカで行われた米中会談は中国の本音を巧まずして暴露した。中国はもう少し時間稼ぎをしたいのである。激しい応酬や威嚇的な言葉を削ぎ落として、時系列で事実関係を辿れば、バイデン政権の対中外交における予想以上の周到さが見てとれる。中国の全国人民代表大会（3月5日～11日）を受けて、バイデン米大統領は12日に、日米豪印の4か国首脳会議を行った。8日から18日まで2年振りに米韓合同演習を実施した。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は日米の外務、防衛両大臣の会合、「2＋2」のために15日に来日し、東京で2泊3日を過ごした。17日午後には韓国に赴き、米韓の「2＋2」をしてみせた。...
『週刊新潮』 2021年3月25日号日本ルネッサンス 第943回3月9日、シンクタンク「国家基本問題研究所」が主催した国際セミナー「アメリカは衰退するのか」で、国基研副理事長で、ニクソン研究で名高い田久保忠衛氏と共にポール・ケネディ教授と鼎談した。米国東部、コネティカット州にあるイエール大学近くの自宅からリモートで参加したケネディ教授は、早々と準備して音声チェックなどに当たっていた。私たちも同様で、双方共に予定より随分前に用意が整った。自己紹介をして、「宜しければ、始めましょうか」と尋ねた。すると、とても明るい表情で「そうしよう！」とケネディ教授が答えた。...
『週刊新潮』 2021年3月11日号日本ルネッサンス 第941回慰安婦に関する嘘は、朝日新聞が喧伝した吉田清治という詐話師の捏造話が発端となって世界に広まった。戦時朝鮮人労働者は強制的に狩り出され、賃金も貰えない奴隷労働者だったという嘘は、ＮＨＫの報道が発端だったと言える。朝日新聞は2014年に、吉田清治に関する記事の全てを、間違いだったとして取り消した。他方ＮＨＫは、彼らの報じた長崎県端島、通称軍艦島を描いた「緑なき島」が今日まで続く徴用工問題の元凶となっているにも拘わらず、訂正を拒み続けている。「緑なき島」は1955（昭和30）年に報じられた20分間のドキュメンタリーである。端島を含む明治産業革命遺産の研究における第一人者、加藤康子氏が66年前のドキュメンタリーの問題を指摘した。...
『週刊新潮』 2021年3月4日号日本ルネッサンス 第940回国際平和と友好を象徴し、政治を超越したスポーツの祭典とされながら、五輪はおよそいつも高度に政治とカネによって差配されてきた。だからこそ、いま警戒すべきは約1年後、北京冬季五輪の成功を介して勢力拡大をはかる中国共産党政権の目論見である。北京五輪より前の7月開幕予定の東京五輪は、五輪組織委員会会長に橋本聖子氏が就き、再起動した。前会長、森喜朗氏の「女性の多い会議は時間がかかる」という趣旨の発言が「女性蔑視」、五輪憲章の精神に著しく反すると、内外で激しい反発を招いた。森氏の発言は確かに不適切で、氏は謝罪し辞任した。視点を少し遠くに置けば、森発言への反発を北京五輪に敷衍して考えることの重要性が見えてくる。なぜなら、北京五輪開催を構える中国政府の所業は、森発言とは異次元の究極の人道に対する罪に相当すると見られているからだ。そんな中国が北京五輪の成功を引っ下げることで、国際社会において信頼される大国としての地位を固めようとしているのである。...
『週刊新潮』 2021年2月25日号日本ルネッサンス 第939回朝鮮半島情勢に詳しい韓国観察者の鈴置高史氏が興味深いことを語っていた。2月4日に行われたバイデン・文在寅両首脳による電話会談について、青瓦台（大統領府）が3種類の情報を出していたというのだ。「米韓会談直後の発表では青瓦台は両国の海上協力については全く触れていません。つまり、米国は韓国を北朝鮮との関係における協力相手とのみ見做していたという意味です。しかし間もなく発表された2回目の情報は、米韓は北東アジア地域での協力で合意したという内容でした。3回目の発表では両国は朝鮮半島を超えてインド・太平洋において協力するとされました」日本は韓国より1週間も前にバイデン氏との首脳会談を済ませており、米国とインド・太平洋における協力体制推進で合意していた。にも拘わらず、米国は韓国に日豪並みの協力を求めなかった。如何にも韓国が軽く見られているとの思いを文氏及び韓国政府が抱いたのであろう。その結果、次々に発表内容を変えたと見られるのだ。...
『週刊新潮』 2021年2月18日号日本ルネッサンス 第938回バイデン政権発足から約3週間、彼らが何を目指しているのかが、ようやく少し見えてきた。2月5日の「言論テレビ」でジャーナリストの木村太郎氏が指摘した。「バイデン政権の閣僚に極左は入っていませんが、強く左に傾くと確信したのが1月26日のスーザン・ライス氏の声明です。彼女の『人種公正構想』（Racial Equity Initiative）で、そう思いました」ライス氏は国内政策会議委員長として国内政治の全てに口出しできる。彼女は会見で、連邦政府全省が米国の全家族に対する「公正な扱い」を政策の基本に置かなければならないと語ったのである。...
『週刊新潮』 2021年2月11日号日本ルネッサンス 第937回トランプ、バイデン新旧米政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官が、党派を超えて対中政策で幅広く合意した。ジェイク・サリバン新大統領補佐官は、正式に日米豪印4か国が構成する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」の軍事的枠組み（クアッド）が、米国の国防政策の基本であると認めた。また、いくつかの前提を置いたうえでのことだが、ウイグル人、香港、台湾への好戦的な恐喝に対して、米国は中国に対価を払わせる、その準備を進めていることを、明確かつ継続的に伝えるとも語った。一連の発言は1月29日に、米シンクタンク「米国平和研究所」のオンライン対話でロバート・オブライエン前大統領補佐官を相手に発信された。両氏はこれから先、幾世代にもわたって中国が最大の脅威だという点でも意見の一致を見た。ポンペオ前国務長官が、中国共産党政府のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」（民族大量虐殺）と認定したのが退任前日の1月19日だ。同日、民主党の国務長官候補として上院の公聴会に臨んだブリンケン氏も財務長官候補のイエレン氏も、ポンペオ氏の認定を受け入れた。...
『週刊新潮』 2021年2月4日日本ルネッサンス 第936回中国の習近平国家主席が1月11日、中央党学校の開講式で演説した。李克強氏ら政治局常務委員、王岐山国家副主席を前にして、今後30年間は中国が歴史的大望を達成する時期だと習氏は語った。「世界はこの百年で初めての大変化を経つつあるが、時と勢いはわれわれの側にある。この事実こそわれわれの定力〈ぶれない力〉と気概の源であり、決意と自信の源だ」「時勢は我に有利」と見る習氏は幹部らの心構えを次のように説いた。...
『週刊新潮』 2021年1月28日号日本ルネッサンス 第935回本稿が皆さんのお目にとまる頃、米国ではバイデン氏が大統領に就任し、民主党政権の政策が矢継ぎ早に発表されているだろう。それでも共和党政権のポンペオ国務長官をはじめロス商務長官らは、残りわずかな時間の中で厳しい対中政策を打ち出し続けている。先週報じたように、ポンペオ国務長官は1月9日、長年米国の対中政策の基本であり続けた「中国はひとつ」の原則に基づき米台間の人的交流を制限する自主規制を全て撤廃した。11日には米国務次官補のクーパー氏が、米国駐在の台湾代表・蕭美琴氏と会見した。13日からはクラフト米国連大使が台湾を訪問し、蔡英文総統をはじめとする台湾政府要人と会談する予定だった。クラフト訪台は、しかし前日の12日になって、米国務省がポンペオ国務長官以下週内に予定されていた外遊計画全ての中止を発表し、実現はしなかった。...
『週刊新潮』 2021年1月21日号日本ルネッサンス 第934回任期が残り11日に迫った1月9日、ポンペオ米国務長官が鮮やかにケジメをつけた。米国はこれまで、「中国はひとつ」と中国政府が主張していることを承知し、米国と台湾の政治家、外交官や軍関係者の接触を「自主的に制限」してきたが、それらすべてを撤廃したのだ。氏はこう述べている。「台湾は活力に溢れた民主主義国で信頼すべき米国のパートナーだ。しかしこれまで数十年間にわたって米国は北京の共産主義政権を宥(なだ)めるために台湾との交流を自主規制してきた。だが、もうしない」...
『週刊新潮』 2021年1月14日号日本ルネッサンス 第933回米国の歴代大統領は退任後すぐに回顧録を出すのが習性となっている。読者は世界中に存在し、最初からミリオンセラーが約束されている。出版契約料が日本の標準では考えられないほど高額なのも当然かもしれない。たとえばオバマ前大統領夫妻は6500万ドル（約68億円）を得た。私はこの余りの高額に驚きを超えて笑ってしまったが、それでも各大統領の回顧録は読んでみるのがよい。歴代米大統領の中で中国の工作を最も深刻な形で受けていた一人は、間違いなく民主党のクリントン氏であろう。ヒラリー氏があれ程頑張っても初の女性大統領になれなかった原因のひとつに、中国マネーの影響があるのではないか。クリントン夫妻の中国マネーにまみれたイメージが、ヒラリー氏の道を閉ざした可能性は高いだろう。その中国の魔の手が民主党だけでなく共和党にものびていたという衝撃的な事実を『見えない手』（飛鳥新社）が見事に報じた。著者はクライブ・ハミルトン氏とマレイケ・オールバーグ氏だ。ハミルトン氏は豪州への中国の侵略を詳述した『目に見えぬ侵略』の著者である。...
『週刊新潮』 2020年12月31日・2021年1月7日合併号日本ルネッサンス 第932回冬至がすぎ、新年が近づいてきた。新しい年がどんな年になるか、それは私たち日本人次第だ。世界情勢の大混乱はどの国をもいためつけている。日本だけが武漢ウイルスの攻撃に晒されているわけではない。他方、ウイルスを撒き散らした中国は、いち早く経済再生をはかり、一番得をしているように見える。だが、彼らは武漢ウイルスをきっかけに国際社会に正体を見られてしまった。世界の混乱を利用して、中国こそ善なる医療大国であるかのように装い、他方で香港人やウイグル人を弾圧し、支配し、沈黙させている。その嘘にまみれた醜い姿を、ウイルスが次々に明らかにした。そして国際社会の主要国に中国の友人はいなくなった。まさに天網恢恢、疎にして漏らさずなのである。令和3年、米中のせめぎ合いはこれまで以上に深刻化するだろう。中国は孫子の兵法を駆使し、世界の覇権国となるための大戦略に基づいて次々に新たな戦術を繰り出してくるはずだ。わが国は中国の攻勢を防ぎ、米国には、日本と同盟関係にあることが米国にとって非常に価値あることだと、精神的にも物理的にも示さなければならない。...
『週刊新潮』 2020年12月24日号日本ルネッサンス 第931回日本が位置する北東アジア地域はいまやミサイルの密度でいえば欧州よりも高く、世界一危険な地域である。核兵器についても同様だ。中国、ロシア、そして北朝鮮。全て核保有国だ。一番近い半島国家、韓国と北朝鮮が万が一にでも統一すれば、南北合わせて180万の軍隊が出現する。しかも核とミサイルを保有し、日本を射程にとらえている。統一朝鮮は政治的には米国よりも中国に近くなるだろう。南北朝鮮が反日感情を国家統一の軸のひとつにすることは容易に考えられる。日本に対しては今よりずっと激しい敵意を燃やすのではないか。...
『週刊新潮』 2020年12月17日号日本ルネッサンス 第930回中国の手法は時代が変わっても変わらない。一番賢いのは策略を巡らして相手を出し抜くことだと信じる民族は、政治体制が王朝であろうと共産党独裁であろうと、同じ発想で問題解決に当たる。その中国に、いま、日本は最大の警戒心を抱かなければならない。彼らは長い年月をかけて米国を完全に騙した。その結果、念願の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が20年前だった。当時彼らは国有企業は減らす、中国企業への不公正な補助金も優遇税制もなくすなど、多くの空約束をした。西側先進諸国が騙され続けた年月に、中国は豊かな国々の経済を中国経済のサイクルに巻き込み、不公正な手法で自国の利益を貪った。そうして世界第二の経済大国となり、いまは米国追い落とし戦略に堂々と取り組んでいる。中国が米国を完全に屈服させ世界覇者になるためには、しかし、日本を抱き込まなければならない。日本取り込みの第一歩を、中国はすでに具現化したのではないか。...
『週刊新潮』 2020年12月10日号日本ルネッサンス 第929回米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない。とはいえ、ジョー・バイデン前副大統領は人事を筆頭に政権構想を次々に発表し始めた。他方、トランプ大統領は選挙での不正投票を巡る法廷闘争に関して弱気に転じており、巻き返しの見通しは明るくない。この間の11月12日、菅義偉首相はバイデン氏と電話会談をし、バイデン氏は尖閣諸島に日米安保条約第5条を適用する旨語った。同件は日本では大きく扱われたが、バイデン氏側の発表文には尖閣の文字はなかった。明らかにバイデン氏が中国に遠慮したのであろう。中国が弱小国を脅かし領土や島を奪うことに明確に反対し、中国の圧力下にある国々を護ると、ポンペオ国務長官は明言した。このトランプ政権の対中政策と鮮やかな対照をなすのが、バイデン氏の対中配慮外交であろうか。...
『週刊新潮』 2020年12月3日日本ルネッサンス 第928回政治が激しく動くとき、怪しい勢力が暗躍するのは世の習いだ。11月8日に来日した韓国の国家情報院（国情院）院長、朴智元(パクチウォン)氏はその典型だ。朴国情院長は4日間滞在し、まず二階俊博自民党幹事長、次に菅義偉首相に面会した。国情院は韓国の情報機関だ。そのトップが他国の首脳に会うとき、通常は秘密裏に行動する。ところが今回、朴国情院長は、官邸側が裏口からの来訪を検討したにも拘わらず、正面玄関から入り、会談後に記者団の取材に応じてみせた（「毎日新聞」11月12日朝刊）。...
『週刊新潮』 2020年11月26日号日本ルネッサンス 第927回米大統領選挙の結果は米国が「一国二国民」（米外交問題評議会会長、リチャード・ハース）であることをはからずも露呈させた。外交問題評議会は議会関係者や国際政治・安全保障の専門家にとって必読誌とされる「フォーリン・アフェアーズ」の発行元である。その会長であるハース氏は9・10月号の同誌に「分裂のさ中で――トランプは如何にして米外交政策を破壊したか」を書いた。トランプ氏に対する感情的反発が表現の端々にまで噴出した内容だったが、氏の指摘する「一国二国民」は米国の現状を象徴して巧みである。しかし実は米国民は二分どころか四分五裂されている。...
『週刊新潮』 2020年11月19日号日本ルネッサンス 第926回世界の混乱に乗じて目標を達成するのが中国の手法だ。相手が事態の急変に対応できない時こそ好機と見て中国は襲ってくる。米国はいま、大統領選挙を巡る混乱の極みにある。世界の耳目も米国の迷走に吸い寄せられている。中国が挑戦的行動に出ても米国の対応能力は低いままだ。中国が狙い定める尖閣諸島に手をつける可能性はかつてなく高い。離島・海洋問題に詳しい東海大学教授の山田吉彦氏は、尖閣の危機はこれまでになく深刻だと警告する。...
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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