闘うコラム大全集
2015.12.03号
テロと中国の脅威、自衛隊を強化せよ
『週刊新潮』 2015年12月3日号日本ルネッサンス 第682号11月23日、シンクタンク「国家基本問題研究所」主催のセミナー、「南シナ海・米中の奇妙な冷戦」を行った。南シナ海で起きている中国の侵略は、必ず東シナ海でも起きる。東南アジア諸国から島を奪い、埋め立て、軍事拠点化して南シナ海のほぼ全域を自国の内海にしようとする中国は、力で日本を圧倒できると判断した途端に、わが国に対しても同じような強硬さで、尖閣諸島と東シナ海のほぼ全域を奪おうとするだろう。 中国の意図は明らかなのに、南シナ海における米中関係は、どう見ても奇妙だ。米国は中国に極めて遠慮がちで、中国も米国に対し抑制的である。過去に日本の頭越しに米中が手を握ったこともある。そのような中で、日本はどう対処すべきかがセミナーの主眼だった。...
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2015.11.28号
7万人の群衆が蜂起する大暴動が発生 左翼勢力が勢い増す韓国の危機
『週刊ダイヤモンド』 2015年11月28日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1110 パリが襲われ、世界の目がイスラム原理主義者による大規模テロに吸い寄せられたのと同じ日、韓国で7万人の群集と2万人の警官が衝突する大暴動が起きた。群集は朴槿恵大統領の退陣を要求して青瓦台に向かう途中、警察の機動部隊に阻まれ大型車両50台を襲い、3台を破壊した。115人の警官が負傷した。 ＹｏｕＴｕｂｅで「Ｋｏｒｅａ ｒｉｏｔ 2015」と入れれば暴徒と化した7万人の動画を見ることができる。彼らは53団体の構成員から成り、その先頭に立ったのが韓国最強の労働組合といわれる金属労組である。日教組よりも尚左翼的な全教組や「祖国統一汎民族連合」（汎民連）の南側本部も暴動に加わった。...
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2015.11.26号
高速増殖炉継続で日本の国益を守れ
『週刊新潮』 2015年11月26日号日本ルネッサンス 第681回 原子力規制委員会（以下、規制委）は国家行政組織法による3条委員会である。委員長及び4人の委員は衆参両院の同意を得て総理大臣が任命する。公正取引委員会同様、規制委は内閣から独立した強い権限を持ち、総理大臣といえども注文をつけることはできない。その強い権限で日本のエネルギー政策の根幹を動かし得る立場にいる5人とは、田中俊一委員長を筆頭に、更田豊志、田中知、石渡明、伴信彦の4委員である。 ...
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2015.11.21号
さまざまな国籍、民族の人々が集い大盛況だった憲法改正一万人大会
『週刊ダイヤモンド』 2015年11月21日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1109 11月10日、東京・九段の日本武道館が1万1千数百人でいっぱいになった。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した「今こそ憲法改正を！一万人大会」でのことだ。 ...
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2015.11.19号
「「ノーベル賞」山中伸弥教授との対話
『週刊新潮』 2015年11月19日号日本ルネッサンス 第680回 11月8日、私がキャスターを務める『言論テレビ』3周年の会で山中伸弥氏と対談した。人類を病気や老いの苦しみから救うと期待されているｉＰＳ細胞を作製し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した氏との出会いは、受賞前に遡る。 ...
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2015.11.14号
中台首脳会談の開催を突然発表 後がない馬台湾総統に漂う危うさ
『週刊ダイヤモンド』 2015年11月14日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1108「馬英九氏が何をしでかすか分からない」。台湾の李登輝元総統は9月18日、台北の自宅でこう語った。台湾安全保障協会主催の「両岸関係とアジア太平洋地域国際平和セミナー」で講演するために台湾を訪れたときのことだ。 李元総統は、あらかた国民の支持を失ったといってよい馬総統と国民党が、来年1月16日の総統選挙で台湾人の政党である民主進歩党の蔡英文氏に敗れ、政権を手放すのはほぼ確実だとみられている中、残された半年の任期中に、中国との統一に向けてとんでもないことをしでかす危険性があると懸念していた。...
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2015.11.12号
３国首脳会談、日本の外交的勝利
『週刊新潮』 2015年11月12日号日本ルネッサンス 第679回11月1、2の両日、ソウルで開かれた日中韓首脳会談の報道を読んで、3国の国柄の真に異なることを改めて実感した。 韓国は成熟国家になりきれず、自国の国益さえも見定められないでいる。中国は状況が不利な中でも足らざるものを取り、目的達成に向けて前進し続けようとする。そのために詭弁を用い計算を優先する、孫子の兵法が前面に立つ。日本は安保法制とＴＰＰ合意で国の基盤を整え、自信と力を強めているが、日中韓の闘いの厳しさの中で、国益擁護の攻めの姿勢をもっと身につけるべきではないか。...
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2015.11.07号
南シナ海めぐり米中が対立でも依然残る人工島基地化の恐れ
『週刊ダイヤモンド』 2015年11月7日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1107アシュトン・カーター米国防長官の警告から半年、オバマ大統領がようやく決断した。 カーター長官が、南シナ海で中国が築いた人工島を認めず、島の12カイリ内に米艦船と航空機を進入させる件についての検討を命じたと、米「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙で報じられたのが今年5月13日だ。...
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2015.11.05号
中山恭子、確かな保守の推進力となれ
『週刊新潮』 2015年11月5日号日本ルネッサンス 第678回次世代の党代表、中山恭子氏の会が10月26日に開かれた。参議院議員5人で構成する同党は、来年7月の参院選挙で2人が改選となる。他の候補者も合わせて当選者がふえればよいが、さもなくば存続の危機に直面する。崖っぷちで氏が代表に就いたのは、男女差を超えた氏の政治家としての信念の確かさゆえであろう。 氏の真髄を表わすのが、拉致問題に対する筋の通った取り組みだ。...
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2015.10.31号
膨大な資金でＥＵ諸国を次々“陥落” 日本包囲網築く中国の悪意ある戦略
『週刊ダイヤモンド』 2015年10月31日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1106中国の習近平国家主席は10月20日、英国議会に続いて、バッキンガム宮殿で開催された公式晩さん会でも演説した。英国メディアは、白いドレスで正装したエリザベス女王と赤いドレスで装ったキャサリン妃の間に、黒い人民服姿で座る習氏の映像を伝えた。 習氏は2つの演説の双方で、「日本の残虐性」に言及した。女王陛下主催の華やかな晩さん会で、英中以外ただ1つ、第三国の名、日本の国名を挙げて、「日本軍の残虐性」を語ったのである。何という悪意か。...
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2015.10.27号
産経加藤裁判でみえる朴政権の本質
『週刊新潮』 2015年10月29日号日本ルネッサンス 第677回韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして起訴された産経新聞前ソウル支局長、加藤達也氏に対する論告求刑公判で、この裁判の本質を示すかのような発言が検察側から飛び出した。「被害者は強い処罰を求めているが」と検察官が加藤氏に問うたのだ。被害者、つまり朴大統領が加藤氏を重く罰することを求めているというのだ。 ...
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2015.10.24号
南京大虐殺が世界記憶遺産へ 悔やみ切れない敗北を喫した対中戦略
『週刊ダイヤモンド』 2015年10月24日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1105中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として登録申請した「南京大虐殺」が、審査委員会の全会一致を得て登録された。日本外務省は、申請却下に向けて働き掛けたが中国が申請資料を最後まで明らかにしなかったために、十分な対応が取れなかったと弁明する。日本国政府の歴史問題に関する情報発信は歯がゆいばかりにお粗末だ。今回の悔やみ切れない敗北と、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の取り組みを比べると、敗因はおのずと明らかだ。両案件はいずれも安倍晋三首相が力を注いだ、国益を懸けた闘いである。ＴＰＰは甘利明氏を担当大臣とし、全省庁の英知を結集、自民党も農家の説得をはじめ全力を注いだ。...
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2015.10.22号
外務省無策で、記憶遺産登録
『週刊新潮』 2015年10月22日号日本ルネッサンス 第676回国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録される。「慰安婦関係資料」は今回は却下されたが、彼の国は次回審査に向けて韓国、北朝鮮、インドネシア、オランダを巻き込んで申請する計画だとも伝えられる。「南京大虐殺」など存在しなかったことは、これまでの研究で明らかにされている。韓国政府の主張する慰安婦の強制連行も「南京大虐殺」同様、事実ではない。にも拘わらず、中韓が捏造した歴史が、人類が忘れてはならない事柄として国際社会の記憶遺産に登録される。一体わが国政府、外務省は何をしているのか。...
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2015.10.17号
史上初となる女性総統の可能性高い蔡民主進歩党主席が語る台湾の将来
『週刊ダイヤモンド』 2015年10月17日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 110410月6日、台湾の最大野党で台湾人の政党である民主進歩党主席、蔡英文氏が来日し、夜の会合でお会いした。 氏は目下、来年1月の総統選挙の民進党候補者として与党国民党候補者を抑えてトップを走っており、台湾史上初の女性総統となる可能性が高い。...
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2015.10.15号
サイバーの脅威、日本よ発奮せよ
『週刊新潮』 2015年10月15日号日本ルネッサンス 第675回米国務省のラッセル国務次官補が10月2日、ニューヨークで興味深い発言をした。 米中首脳会談に先立ち、米国は中国に対して、彼らがサイバー攻撃で米企業から盗み取った通商上の機密を利用し、莫大な利益を上げている実態を突きつけたというのだ。オバマ大統領もケリー国務長官も「容認できない」と強く警告してきたとも述べている。...
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2015.10.10号
米国は寛容な対中戦略を改め無法ぶりを許さない姿勢を
『週刊ダイヤモンド』 2015年10月10日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1103 9月末の米中首脳会談で最も充実した社説を出したのが米国の「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙だったと思う。 同紙は9月25日付で「北京の新しい秩序」と題する社説を掲げ、これからの対中政策のあるべき姿を説いた。社説はまず両国間に考え方の違いはあるが、米国は、冷戦終結後の国際社会で中国に「責任ある利害関係者」になってほしいとの思いで接してきたと、歴史を振り返る。...
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2015.10.08号
対中せめぎあい、まず中国を知ることだ
『週刊新潮』 2015年10月8日号日本ルネッサンス 第674回果たして国際社会はどの方向に進むのか。パクスアメリカーナ（米国による平和と秩序の維持）か、「中国の夢」「中華民族の偉大なる復興」を謳う中国の下でのパクスシニカへの道か。この岐路の前で行われたのが9月25日の米中首脳会談だった。訪米した習近平主席は9月23日、まず最初の訪問地ワシントン州シアトルで、ボーイング社の航空機300機を4兆5000億円（380億ドル）で“爆買い”し、今後5年で1200兆円（10兆ドル）分の商品を米国から買いつけると力説した。軍事力だけでは中国の夢は実現しない。経済においても米国の協力や取り込みが欠かせない。直接的な利益をもたらす経済攻勢によって、米国の中国批判は少しは和らいだだろうか。オバマ大統領との首脳会談でも米中間の溝は埋めきれていない。平行線を辿ったまま、批判を浴びても同じ主張を展開する習体制下の中国を、私たちはどのように理解すればよいのか。...
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2015.10.03号
李登輝元台湾総統が語る「本当に頼れる国は日本」
『週刊ダイヤモンド』 2015年10月3日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1102 台湾安全保障協会主催の「アジア太平洋地域の平和と安全セミナー」で講演するために、久しぶりに台湾を訪れた。米国が世界の警察官ではないと宣言し、中国が力に任せて膨張する中、中国不変の最大の狙いが台湾併合である。これまで台湾の強力な後ろ盾だった米国だが、実は中国との外交取引の中で、台湾擁護の政策は複数回にわたって揺れてきたというのが、台北にある国立清華大学アジア政策センターの主任教授で米国人のウィリアム・スタントン氏の主張だった。どこから見ても台湾はかつてない深刻な危機に直面している。その台湾が最終的に頼れる国はどこか。国民党の馬英九総統は明らかに中国だと考えている。国民党と対立する台湾人の政党で最大野党、民主進歩党（民進党）は米国と日本だと考えている。...
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2015.10.01号
日台の絆を深めた安保法制
『週刊新潮』 2015年10月1日号日本ルネッサンス 第673回9月18日午後、台北に向かい、19日午前には「両岸関係とアジア太平洋地域国際平和セミナー」に出席した。午前8時すぎに会場に行って驚いた。台湾の関係者らが「安保法制成立、おめでとうございます」と次々に声を掛けてきたのだ。彼らは、真夜中すぎまでずっとテレビで見ていたという。中国の脅威を生々しい現実として、また重圧として感じている人々にとって、日本の安保法制の議論は到底、他人事とは思えなかったのであろう。事情はフィリピンやベトナムなど、東南アジア諸国にとっても同様だ。アジア諸国の安保法制に対する評価は台湾同様、極めて前向きで高い。実に嬉しそうな台湾の人々の表情が強い印象となって私の胸に残ったが、「戦争法案だ」「徴兵制がやってくる」と叫ぶ人々は、中国の脅威や危機に目をつぶる余り、アジア諸国の懸念を理解していないのではないか。...
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2015.09.26号
本当に重大な局面迎える拉致問題 早急に変更すべき外務省主導の交渉
『週刊ダイヤモンド』 2015年9月26日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1101 9月13日、東京・日比谷公会堂で拉致被害者奪還のための「国民大集会」が開かれた。安倍晋三首相、山谷えり子拉致問題担当大臣、萩生田光一首相特別補佐に加えて、社民党、共産党などを除く各党代表が揃って出席した。拉致解決に力を結集して臨む意気込みが込められていた。現実は、しかし、非常に厳しい。次世代の党党首、中山恭子氏は昨年6月の「国民大集会」でも指摘した外務省による対応の根本的問題を語った。「昨年5月29日、日朝両政府がストックホルムで合意した取り決めでは拉致被害者は1人も取り返せません。北朝鮮は、遺骨、日本人妻、行方不明者、拉致被害者の4つを同時進行で調査すると言っただけです。拉致問題の優先も、被害者の帰国も言っていません」...
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