山上信吾
外交評論家・前オーストラリア大使
日本の元外交官、外交評論家。外務省国際情報統括官、外務省経済局長等を経て、2020年、駐オーストラリア特命全権大使。2023年に退官し、2025年現在、TMI総合法律事務所特別顧問、笹川平和財団上席フェロー等を務めつつ、外交評論活動を展開中。
北は日本海側羅津港使用を中国に認めたか
≪櫻井よしこの対談後記≫
今夜は外交の達人山上信吾さんと、ベテラン記者有元隆志さんのお二人をお招きしました。中朝首脳会談は何をもたらすのか、日本を取り巻く安全保障環境を大きく変えることになるのではないか。フランス、エビアンのG7の首脳達は西側の結束を守れるか。中国・ロシア陣営に私たちの側は勝てるのか。いろいろな可能性を論じました。
≪対談で語られた論点≫
1.顔ぶれから考えるエビアンサミット
2.トランプ80歳誕生日大格闘技大会
3.西側の足並みの乱れを表に出さない
4.トランプ大統領もマルチな関係に近づいている
5.日本にとってはバンスかルビオか
6.豪アルバニージー首相は菅直人
7.フォン・デア・ライエンEU委員長の評価
8.高市日本こそホルムズ海峡で汗をかくべきだ
9.日本はイランを「第2の北朝鮮」にするなと訴えるべき
10.細川訪米「米側から細川政権の中に北に近い人がいる」
11.日本は北の核開発を止められなかったこと忘れるな
12.中国の「新時代軍備管理白書」から「北の非核化」が抜けた
13.安保3文書改訂に核問題を入れるべきだ
14.非核3原則は虚構、今こそ変えるべき
15.中朝首脳会談で北朝鮮は中国に羅津港の使用を認めたか
16.日本海の出口羅津港を押さえれば中国海軍は日本を包囲する
山上信吾
外交評論家・前オーストラリア大使
日本の元外交官、外交評論家。外務省国際情報統括官、外務省経済局長等を経て、2020年、駐オーストラリア特命全権大使。2023年に退官し、2025年現在、TMI総合法律事務所特別顧問、笹川平和財団上席フェロー等を務めつつ、外交評論活動を展開中。
有元隆志
産経新聞特別記者
1965年神奈川県生まれ。学習院大学法学部卒業、1989年産経新聞社入社。ワシントン特派員、政治部次長、編集局副編集長、政治部長、フジサンケイグループの理論的支柱である月刊誌『正論』の発行人兼調査室長を歴任。主な著書に「歴史戦」「日本共産党研究」(産経新聞出版、共著)など。
※ プロフィールは放送日2026.06.12時点の情報です
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ロシアを従え、グローバルサウスを懐柔し、アメリカの向こうを張って、日本への攻勢を強める独裁国家。狙いを定めたターゲットはありとあらゆる手段で籠絡、法の不備を突いて深く静かに侵略を進め、露見したら黒を白と言い張る謀略の実態と大きく揺らぐ中国共産党の足元を確かな取材で看破し、「不都合な真実」を剔抉する。
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