新年に入っても原油価格は急激に下落しており、ＮＹ原油先物相場は1バレル＝50ドルの大台を割り込んで推移しています。いまだに、原油、天然ガス、木材など第1次資源の輸出で国を支えるロシア経済は、深刻な苦境に陥っています。昨年12月16日の原油価格大幅下落は、ウクライナとの国境にいまだロシア軍を展開させているロシアに対し、米国や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などが一致して原油価格が下落しても減産を許さない経済制裁の影響と見られます。窮地に陥ったプーチン大統領は、この危機にどのように対抗するのでしょうか？
対談の中盤で櫻井キャスターは「プーチン大統領はナショナリズムをバックに80％を超える支持率があるが、経済的な展望が開けるのか」と問うと、袴田教授は「原油価格が反転したとしても、オイルマネー頼らない構造改革をしない限り、大きな壁にぶつかる可能性が高い」と分析しました。この後、櫻井キャスターは中国とロシアの関係は今後どうなるのか、プーチン大統領で北方領土返還が実現するのか、5月の対独戦勝記念式典に招待されている安倍首相はどのような対応を示すべきかなど次々と質問し、袴田教授は日本の取るべき最善の道を力説しました。
≪動画インデックス≫
１．原油価格が急落したのは、西側経済制裁か？サウジの米国シェールガス対策か？
２．原油安がどれほどプーチン政権を追い詰めたか？
３．「シロビキ」50人が牛耳るロシア社会
４．金融制裁でロシア企業が新規の資金調達ができない
５．プーチン大統領80％の高支持率の秘訣
６．プーチン大統領が狙う原油価格反転の時期
７．ロシアから資本、人材が流失する
８．メルケル独大統領が厳しいプーチン批判を叫ぶ理由
９．ロシアのグルジア侵攻に米・欧が黙認し、その後遺症が残った
１０．南ストリーム・パイプライン計画とナブッコ・パイプライン計画
１１．中露信頼関係は成り立つのか？
１２．プーチン大統領では、北方領土返還は難しい
１３．日本が対ロ関係で取るべき最善の道を探る
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袴田 茂樹
国際政治学者
1944年広島県生まれ。1967年東京大学文学部哲学科卒、モスクワ大学大学院に留学、帰国後、77年東京大学大学院で国際関係論博士課程修了した。米プリンストン大学客員研究員、モスクワ大学客員教授、東京大学大学院客員教授を経て、青山学院大学教授。現在、新潟県立大学教授、青山学院大学名誉教授。著書は『「プーチンのロシア 法独裁への道』（ＮＴＴ出版）、『沈みゆく大国 日本とロシアの世紀末から』（新潮選書）、『文化のリアリティ』（筑摩書房）、『ソビエト70年目の反乱』（集英社）など多数。
※ プロフィールは放送日2015.01.16時点の情報です
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