米国経済がサイバー攻撃で受ける被害は、毎年3000億ドル以上と言われます。米国政府は中国政府がサイバー攻撃に関与していると見ています。中国の習近平主席の訪米に際し、経済界からは中国への経済制裁を求める声が相次ぎ、共和党からは習近平主席に対し「国賓として歓迎する必要がない」など厳しい声が出ました。サイバー空間での戦いは、陸・海・空・宇宙に次ぐ“第五の戦場” といわれ、もはや戦争と言うべきレベルに達しています。中国のサイバー攻撃の実態はどれほど凄まじいものでしょうか、攻撃を防ぐことは可能でしょうか。
　対談で櫻井キャスターは「中国人民解放軍には16のサイバー部隊があるというが、どれほどの人数が従事しているのか」と問いますと、サイバーセキュリティー研究所の伊東所長は「台湾情報では、人民軍をサポートするハッカーまで含めれば40万人説があります。一般の分析では、数千人が妥当ではないか。政治、経済、軍事、外交など様々な分野でサイバー技術を使って攻撃している」と実態を明らかにしました。
　対談の後半で、櫻井キャスターが「日本のサイバー技術はどのレベルか」と尋ねますと、伊東所長は「技術は高いが、守るための技術は基本的には不利です。攻撃する技術は持っておらず、相手の情報を盗むこともやっていませんから、サイバー戦争になれば日本は手もなくやられてしまう」と指摘しました。日本のサイバー力は米国にも中国にも大きく遅れています。それでも櫻井キャスターは「核を持たずに21世紀の戦争から日本を守るには、サイバーの能力で最先端に行くべきだ」と強調しました。

≪動画インデックス≫
　１．米中首脳会談サイバー問題での勝者は、オバマ大統領か、習近平主席か
　２．首脳会談の3日前に中国軍機が米偵察機を公海上で妨害した理由
　３．「China2049」で書かれた「殺人者の棍棒」とは何か
　４．サイバー攻撃で高い能力を持った中国は、犯行の証拠を残さない
　５．米国のサーバー戦での弱点は、発電、送電インフラへの攻撃だ
　６．中国のサイバー部隊は数千人？　数万人？　40万人？
　７．政治、経済、軍事、外交・・・様々な分野で行う中国のサイバー攻撃
　８．サイバー時代は、敵国の軍隊を飛び越して国民を直接攻撃できる
　９．企業技術が盗まれても表に出ないが、年金個人情報の漏えいが発表された理由
１０．どの位の規模の日本の情報、技術が中国などに盗まれているのか
１１．中国は個人情報を盗むことで、日本のシステムの弱点を調べている
１２．マルウェア分析から、年金機構の攻撃は中国政府ではないかと分析する理由
１３．サイバー攻撃に対し日本人が駄目なのは、危機感が全くないことだ
１４．力を統合すべきサイバーセキュリティー基本法に、各省別役割分担が書かれている
１５．核戦争では反撃する前の時間があったが、サイバー戦争では瞬時にダウン
１６．核を持たずに国を守るには、サイバー能力で最先端に行くべきだ

伊東寛
サイバーセキュリティ研究所所長

1980年慶応義塾大学大学院（修士課程）修了、工学博士。同年陸上自衛隊入隊、技術、情報及びシステム関係の部隊指揮官・幕僚等を歴任、陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊初代隊長となる。2007年に退官し、シマンテック総合研究所主席アナリスト、2010年にセキュリティ対策会社ラックの特別研究員、現在はラック理事サイバーセキュリティ研究所所長。著書に「第5の戦場サイバー戦の脅威」など。

※ プロフィールは放送日2015.10.02時点の情報です