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Vol.178 一般公開

消費税再増税は絶対にすべきではない

日本経済を立て直すための正しい方策を探る

2016.03.18 65分

 安倍首相の経済ブレーンで内閣参謀参与の本田悦朗氏は、3月11日付閣議決定で駐スイス大使に任命されたばかりです。国際会議の開催も多い金融先進国スイスで、アベノミクスの効果を宣伝する役目を期待されているようです。本田氏は、来年4月に予定されている消費税率の10%引き上げの先送りを主張しており、日本銀行のマイナス金利導入を高く評価しています。
 対談の前半で本田氏は早くも持論を展開します。「2年前に増税し、来年4月に増税すると消費しようとする気が起きない。できるだけ早い段階で再増税を凍結、あるいは延期を宣言し、景気が良くなるまで増税しませんと国民に約束するのです」と一気に語りました。
 対談の最後で、櫻井キャスターは「1000兆円を超える財政赤字があるのに、また借金して財政出動するのか」と斬りこむと、本田氏は「1000兆円の赤字はバランスシートで見れば右側だけで、日本には400兆円を超える金融資産があります。これを相殺すると600兆円で、名目GDP 500兆円に対し1.2倍でビックリする数字ではない。日銀は金融緩和で国債を買っており、日銀の資産には既に300兆円の国債が入っています。600兆円から300兆円を引くと300兆円が残ります。300兆円なら名目GDPの60%ぐらいで、財政状況で言えば米国や英国よりも良いくらいです」と事もなげに説明しました。この対談は、櫻井キャスターと本田悦朗内閣官房参与の解り易い経済解説番組として収録されていますので、動画でじっくりと視聴していただきたいと思います。

≪動画インデックス≫
 1.安倍首相経済ブレーンがスイス大使に異例の任命、特命は何?
 2.人口減少に悩む先進国が成長しているのになぜ日本だけが成長しないのか
 3.デフレマインドからの脱却、アベノミクスの基本はレジームチェンジだ
 4.2014年の消費税増税で消費が戻らず、デフレマインドが戻ってしまった
 5.この先に消費税再増税があれば消費は起こらない
 6.出来るだけ早期に消費税増税を凍結か先送りすると宣言すべきだ
 7.実質賃金が増えても消費が増えない謎
 8.「消費」と「株価」を取れば落ち込みはリーマンショック級だ
 9.グローバル経済の悪化の原因はやはり中国経済
10.中国経済は「出口の見えないトリレンマ」に陥った
11.中国がハードランディングする可能性は高い
12.伊勢志摩サミットで安倍総理が宣言する世界経済戦略とは?
13.どの程度の規模で財政出動を行うのか
14.バランスシートから見れば財政赤字など問題がない

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本田悦朗
内閣官房参与

1955年、和歌山県生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、(旧)大蔵省入省。四国財務局長等を経て、2011年より政策評価審議官。その間、外務省欧州局で審議官、また、モスクワ・ニューヨーク等の在外公館のほか、世界銀行(ワシントン)、欧州復興開発銀行(ロンドン)にて、計13年間の海外勤務を経験。2012年より本年3月末まで、静岡県立大学教授。 2012年12月、第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与。本年4月より明治学院大学客員教授。我が国だけではなく、米国でもデフレの危険性があったニューヨーク勤務時代(2000年~2003年)、ニューヨーク連銀のエコノミストとデフレの議論を徹底的に行ったのが、アベノミクスについて総理に進言したきっかけとなった。

※ プロフィールは放送日2016.03.18時点の情報です

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