朝日新聞デジタル英語版は、慰安婦問題を報じる際に「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ」（性行為を強制された）というフレーズが頻繁に使用されています。米国カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏とオーストラリアで慰安婦像建設を阻止した民間団体「ＡＪＣＮ」代表の山岡鉄秀氏が、この表現は性奴隷を連想させると印象操作の中止を求める申し入れ書を7月6日に提出しました。
　これに対し、朝日新聞は回答書で英語表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味で、朝日新聞は23日に「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場」を継承していると説明しました。
　ケント氏らは26日、「この回答書は根本的な矛盾がある」として再び朝日新聞に質問状を突き付け、明確な回答を求めました。
　これに対し、朝日新聞は8月3日に前回の回答で意を尽くしていると述べ、実質的に回答を逃げました。

≪櫻井よしこの対談後記≫
　朝日新聞は英字報道において、いまだに慰安婦問題についての誤報を流し続けています。4年前、吉田清治関連の報道の全てを虚偽であるとして取り消しました。しかし、それは日本語報道だけのことでした。英字報道では4年経ったいまでも慰安婦が強制連行であるかのように思わせる表現を毎回使っています。
　米カリフォルニア州の弁護士ケントギルバートさんと、オーストラリアで慰安婦像の設置を阻止した山岡鉄秀さんが朝日新聞に挑戦し、大活躍です。朝日新聞は誠意の欠片もない対応をしていますが、言論テレビはお二人から詳しい経緯を聞きました。言論機関としての朝日新聞はまさに存在価値を失ったと断じてよい破綻振りを示しています。
　朝日の捏造報道はまだ続くでしょう。私たちの闘いもまだ続きます。

≪対談で語られた論点≫
　１．英字朝日は慰安婦印象操作で回答を逃げた
　２．慰安婦説明に必ずforced to provide sex
　３．意に反する性行為を誰にさせられたのか
　４．ケント氏らが申し入れた４項目の内容
　５．provide sexは対価があったことが読めない
　６．杉山審議官が国連演説で強制連行を否定
　７．徴用工問題ではforced to workが使われた
　８．性行為を強制したのは誰かに朝日は答えず
　９．これからの朝日新聞とどう闘うのか

ケントギルバート
米カリフォルニア州弁護士／タレント

１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。著書に『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）、『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（PHP研究所）「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇 」など多数。

山岡鉄秀
ＡＪＣＮ代表

Australia-Japan Community Network（ＡＪＣＮ）代表。昭和40年、東京都生まれ。中央大、ニューサウスウエールズ大大学院卒。２０１４年、豪州ストラスフィールド市において中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてＡＪＣＮを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さを」を説いて非日系住民の支持を広げ圧倒的劣勢を挽回。２０１５年８月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。著書に『日本よ、もう謝るな! 』（飛鳥新社）。

※ プロフィールは放送日2018.08.03時点の情報です