≪櫻井よしこの対談後記≫
　今夜は武漢ウイルスと日本の経済、二つの大きなテーマで上念司さんと有元隆志さんと話し合いました。
なぜ菅総理は緊急事態宣言再延長を早々と決定したのでしょうか。そこには菅総理と小池都知事の暗闘がありました。
　中央政界に影響を与えて自身の存在感を強め、恐らく中央政界に戻ってきたいと考えているのが小池都知事です。
　彼女の存在を実態以上に怖れているのが菅総理です。結果として総理の言動が小池都知事の重みを、より一層印象づけています。
　小池都知事はコロナ問題の解決よりも、都民の健康よりも自身の政治的野望のために動いています。このことを、私たちは認識しておいたほうがよいようです。
　コロナ後の経済はどうなるのか。リフレ派の上念さんですがきわめて明快に説明していました。

≪対談で語られた論点≫
　１．再延長は「ゴール・ポスト」を動かした
　２．知事４人は「ワンチーム」ではなかった
　３．小池都知事が積極的に「再延長」を主張
　４．千葉県病床使用率50％は実態とは異なる
　５．東京都はなぜ「重症者床数」を偽ったか　
　６．菅首相は小池虚像に振り回されている
　７．新規陽性者数の下げ止りには時間がかかる
　８．「危機を煽る」のは小池流の得意技
　９．小池都知事が二階幹事長に会った意味
１０．上念が斬る！都純資産29兆円の内容
１１．武漢ウイルス後の経済はどうなるか？

上念司
経済評論家

株式会社「監査と分析」代表取締役。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。２０１１年の東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた。著書に『テレビ局はなぜ「放送法」を守らないのか —民主主義の意味を問う』（ベストセラーズ）、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社+α新書)など多数。

有元隆志
産経新聞月刊「正論」発行人兼調査室長

1965年神奈川県生まれ。学習院大学法学部卒業、1989年産経新聞社入社。ワシントン特派員、政治部次長、編集局副編集長、政治部長を歴任。現在、フジサンケイグループの理論的支柱である月刊誌『正論』の発行人兼調査室長を務める。主な著書に「歴史戦」「日本共産党研究」（産経新聞出版、共著）など。

※ プロフィールは放送日2021.03.05時点の情報です