闘うコラム大全集

  • 2018.07.12
  • 一般公開

中国が進めるパックス・シニカの道

『週刊新潮』 2018年7月12日号

日本ルネッサンス 第809回


7月1日、東京で東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が開催され、年内の大筋合意を目指すとの点で一致した。


RCEPは日中韓豪印にニュージーランドと東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国の、計16か国で構成される。実現すれば世界人口の約半分、GDPで約3割を占める巨大広域経済圏となる。


日本がRCEPに求めるのは高水準の自由化、知的財産権の保護に代表される国際法の順守に加え、公正さや透明性だ。すでに米国が知財権侵害で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したように、世界の知財権窃盗の8割は中国によると言われる。悪質な知財権侵害は、とりわけ先進国にとって共通の深刻な問題である。


今回、RCEPでは年内合意を目指すとされたが、日本と中国の価値観は大きく異なる。中国の価値観に引っ張られることなく、RCEPをいかに自由な経済圏にしていくかが死活的に重要だ。中国に譲ることになれば彼らの価値観に基づく彼ら主導の大経済圏が出現する。日本人も世界も望まない形になりかねないRCEPに日本は非常に慎重だった。


環太平洋経済連携協定(TPP)をまとめ上げた日本は、TPP並みとまではいかなくとも、RCEPにも公正な自由貿易体制の確立を求めてきた。日本の要求は中国の思惑とは正面からぶつかる。そこで日本や米国はまずTPPで公正さや透明性、国際法順守といった点で高い水準の枠組みを作り、そこに中国も入らざるを得ないような広域経済圏を作ることを目指した。まず自由主義陣営の側の体制を作り、私たちの側が主導権を握るという構想だ。


だが米国のトランプ大統領の反乱で状況が逆転した。トランプ氏はTPPは勿論、RCEPにも背を向け、保護主義的政策に走る。氏が多数の国で話し合って決める多国間協定よりも、一対一の交渉を好んできたのは周知のとおりだ。世界の最強国が一対一の交渉で強い要求を出せば、大概の国は屈服せざるを得ないだろう。「アメリカ第一」の強硬路線は米国の眼前の国益は守るかもしれない。しかし、すでに米国の誇るハーレーダビッドソンが、製造拠点の一部を海外に移そうとしているように、眼前の利益だけを見詰める政策は米国自身をも傷つける。


米国の影響力が低下


もっと深刻なのは米国に対する国際社会の信頼や敬意が殺がれ、米国の影響力が低下することだ。自由主義陣営にとって決してよいことではない。


中国は昨年10月の第19回中国共産党大会で高らかに謳い上げたように、建国100年の2049年までに経済的にも軍事的にも米国を凌駕し、「中華民族はますます潑剌として世界の諸民族の中にそびえ立つ」ことを目指す。その目的達成のために中国が準備してきた国際的枠組みの代表例が、昨年の共産党大会で党規約に正式に盛り込まれた一帯一路構想だ。今世紀半ばまでに世界最強の民族になると誓った中国共産党は全地球に中国による網を張り巡らせようと、あらゆる分野に手を広げてきた。その結果、もはや「一帯一路」ではなく、「三帯五路」だなどの声もある。


駒澤大学教授の三船恵美氏の分析は明快だ。一帯一路はパックス・シニカ(中国による世界の平和維持)を目指す構想であり、もはや明確な地図や地域はなく、シルクロードの地域を超えて中国の勢力がグローバルに展開しているというのだ(「中国外交のユーラシア的展開」JFIR WORLD REVIEW)。


米国による世界秩序の維持、パックス・アメリカーナを脅かす具体例が一帯一路構想である。その実態を三船氏はざっと以下のように説明する。中国が各国や各組織(たとえば欧州連合)などと、➀政策面で意思の疎通をはかり、➁中国と同じ規格のインフラを整備し、➂貿易を円滑に振興し、➃資金を融通し、➄国民を相互に結びつけることによって、世界の政治経済秩序を中国が主導する。地球全体に影響を及ぼし「朋友圏」(友邦圏)を形成し、「人類運命共同体」として、中国が主導していくことを目指している。


中国は影響力拡大のために地政学を見据えた戦略を進めている。たとえば、中国と中欧、東欧の16の国々が構成する国際的枠組み、「中国・中東欧諸国首脳会議」 (16+1)である。


中国は欧州諸国との2国間関係、欧州連合との関係に加えて「16+1」を構築した。16か国の内11か国がEUの加盟国だが、中国はそれらの国々をも含めて、インフラ事業を共に推進し、投資を行い、多層的複層的な関係を築いて影響力を浸透させていく。地政学的、政治学的な陣取り合戦を巧みに進めてきたのである。


世界制覇の道


他方、南アジアにおいて中国にとって大事なことはインドを超大国にさせず、地域大国におさえておくことだ。そのために中国はインド包囲網を築いてきた。「真珠の首飾り」と呼ばれた海からの包囲網は、いま、安倍晋三首相が提唱した「インド・太平洋戦略」で打ち消されたかに見える。


三船氏はしかし、陸上での事象に注意を促す。ブータンの高原ドクラムに中国人民解放軍が駐屯地を建設し、1600人とも1800人とも言われる軍人が駐留していると指摘する。


中国には、ミャンマーもバングラデシュも従順だ。ドクラムの中国軍と共にこの2か国が手を結べば、挟み打ちになるのがインド東部7州だというのだ。インド本土と切り離される形になる7州には、水源の州で、中国が自国領だと主張するアルナチャル・プラデーシュもある。


7つもの州が孤立させられ奪われる危険が生じるとしたら、軍事的に中国に劣るインドは外交交渉に軸足を置くだろう。そのとき日本が提唱し、トランプ政権も外交戦略に取り入れたインド・太平洋戦略に、インドがどれだけ協力するだろうか、という三船氏の問いはもっともだ。


中国は北極海への野心も隠さない。プーチン大統領をパートナーとする氷のシルクロード構想は発表済みだ。中国の北極海進出には日本海、津軽海峡、宗谷海峡といった地点における拠点が必要である。日本はこのような変化の中で一体どういう道を選べるだろうか。


中国が着実に世界制覇の道を進んでいるのである。全世界に張り巡らされた一帯一路の網は、世界がすでにパックス・アメリカーナからパックス・シニカに移ろうとしていることを示していないか。日本にとってこの上なく深刻なこの状況の前で、政治家のみならず日本人全員が考えなければならない。

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