『週刊新潮』　2018年8月9日号

日本ルネッサンス　第814回

トランプ米大統領は、ブリュッセルで行われたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に先立つＮＡＴＯ議長との会談で、メルケル独首相を「ロシアの捕虜だ」と貶めた。ＮＡＴＯ諸国が軍事費を増やして備えを進めているロシアに対して、ドイツは「ノルドストリーム2」と呼ばれる海底ガスパイプラインの敷設で協力し、ロシアの天然ガスをはじめとするエネルギーの欧州向け販売で力を貸し、毎年何十億ドルもの資金をロシアに与えることになるとして、氏は怒ったのである。

エネルギーは如何なる国にとっても最重要の戦略物資である。ロシアは、ウクライナ経由のガスパイプラインで欧州にガスを売ってきた。しかしウクライナで反ロシア政権が誕生したり、反ロシア国民運動が高まると、パイプラインの元栓を閉めて圧力を加えた。ウクライナはロシアのガスを欧州諸国に分配するガス通行料収入どころか、ガスの供給を断たれておよそ全ての経済活動が停止。完全にお手上げだった。

だが、ロシアにとってもガス栓を閉めることは身を切る結果となった。エネルギーの輸出はロシアの輸出全体の約半分を占め、国家予算の40％がそれによって賄われているからだ。そこでプーチン氏は、ロシアから直接バルト海の海底にパイプラインを通し、ウクライナを経由せずに欧州へ天然ガスを移送することを考え、ドイツを中核国としようとした。それが「ノルドストリーム2」だ。

完成すれば、ロシアの欧州向け天然ガス輸出の80％がこのパイプラインで送られる。ドイツはハブ国として、ロシアのエネルギーを欧州に売り捌く。前首相のシュレーダー氏はロシア国営企業のロスネフチの会長におさまっているが、安全保障で対立する国の国営企業にドイツ前首相が高給で雇われてよいはずがない。ドイツの行為は利敵行為であり、トランプ氏の批判は正しいのだ。

ドイツの裏切り

ドイツへのトランプ氏の怒りから過去の日本の体験に思いが移る。日本もドイツには酷い目に遭わされている。『日中戦争・戦争を望んだ中国　望まなかった日本』（北村稔・林思雲、ＰＨＰ研究所）に詳しいが、日本は1937年に日独伊防共協定を、40年には日独伊三国同盟を結んだ。日本が当時戦っていたのは中国国民党政府、蒋介石の軍隊だった。

ドイツは防共協定締結後も三国同盟樹立後も、一貫して日本の敵の国民党政府に武器を輸出していた。ドイツではほとんど産出されない希少金属のタングステンが中国には大量にあり、ドイツ軍の軍需産業に欠かせなかったからだ。

それだけではない。日本が蒋介石軍と戦っていたとき、ドイツは蒋介石軍への武器売却のみならず、ドイツ軍顧問団が幾つかの戦場で指揮をとった。そのような戦場では、普段は蒋介石の軍隊に敗北したことのない日本軍が大敗を喫している。ドイツの裏切りは41年7月まで続いた。独中関係が突然終わったのは、ドイツ軍が反省したからではない。蒋介石の側から国交を断絶した結果だった。

日本人はドイツ人に対して比較的好印象を抱く人が多いが、国と国との関係に甘い期待など禁物である。

現在に至るまでトランプ氏の外交には筋が通っていないため判断がつきかねることも多いが、独露連携に対しては、布石を打っていた。昨年7月、ポーランドの首都ワルシャワで開催された「3ＳＩ」（三つの海構想）の会議への参加がそれで、トランプ氏はそこで、「天然ガスが必要なら、いつでも電話してくれ」という表現で潤沢なエネルギーを供給する用意があると強調している。

3ＳＩはバルト海、アドリア海、黒海の三つの海沿いの旧東欧12か国による連合体である。ポーランドとクロアチアが中心になってまとまったこれらの国々は、二度と独裁国家ロシアの傘下になど入りたくないと思っている。欧州全域にロシアのガスパイプラインが敷設されれば、ロシアは欧州に対する圧力を容易にかけられるようになる。欧州全体がエネルギーを通じてロシアの支配を受けるような事態を、彼らは最も恐れている。

同会議でトランプ氏は、明らかに、ロシアを念頭に置いて、3ＳＩ加盟国がどの国の人質にもならずに済むよう、潤沢で安価なエネルギーの供給を保証したのだ。米国のエネルギー政策にも、米国で採掘可能になった潤沢なシェールガスや石油の輸出を進めることが国家戦略として謳われた。ロシアの液化天然ガスは割高に価格設定されているが、米国は反対に安価で潤沢なガスの輸出が可能なのだ。

ポーランドは既に米国のＬＮＧ受け入れターミナルを完成させており、2022年に満期となるロシアのガスプロムとの契約は更新しない方針を決めた。彼ら旧東欧諸国にとって、米国によるガス供給に道筋をつけたのは一つの安心材料だ。しかし、それでも国際社会は厳しい。

トランプ氏の本音

ＮＡＴＯ首脳会議でトランプ氏は、昨年ＮＡＴＯに加盟したモンテネグロについて、つい語ってしまった。モンテネグロが攻撃された場合、米国の青年がそのために血を流すことはないと、言ってしまったのだ。ＮＡＴＯの基盤は集団安全保障の理念である。どの国であれ、加盟国に対する攻撃は全体に対する攻撃だと見做し、全加盟国が力を合わせて反撃するのがＮＡＴＯだ。しかし、トランプ氏はそれを否定した。発言はすぐに訂正されたが、これは恐らくトランプ氏の本音であろう。

どの国もさまざまな努力を重ねなければ生き残れないのである。日本はどうかと考えざるを得ない。

トランプ氏はＮＡＴＯ諸国の国防力強化の努力が足りないとして、信じ難いほどの悪態をついた。ドイツを最も鋭く厳しい言葉で批判した。日本に対しても同じように厳しいコメントが発せられる可能性がある。

小野寺五典防衛大臣が7月27日、言論テレビで語った。

「例えば対ＧＤＰ比の数字だけ言うと、ドイツは1.3％。これはＮＡＴＯ基準の換算ですから、日本にはそのまま当てはめられませんが、日本は0.87％です。米軍再編費用を除いた金額ではありますが。安倍政権になってわが国は毎年防衛費を増やしています。経済が成長しＧＤＰも伸びているため、ＧＤＰ比の数字が小さくなってしまうのです」

この他に日本は在日米軍基地のコストを負担している、或いは高い兵器を米国から買っているなどと、主張することもできるだろう。しかし、そんな目先の細目ばかりで言い訳の余地を探しても問題は解決されない。要は、日本の置かれた状況の厳しさ——米国の内向きへの変化と中国の膨張——の前で、どう日本を守るかということだ。それには専守防衛の精神を捨てて、普通の民主主義国の、普通の国防政策を皆で共有することしかないだろう。