闘うコラム大全集

  • 2019.02.09
  • 一般公開

脆くも崩れ去りかねない日露外交 河井発言は軽率のそしりを免れない

『週刊ダイヤモンド』 2019年2月9日号

新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1266
 


この一言で元々脆い日露交渉が積木崩しのようになっていくかもしれない。そう感じたのが自民党総裁外交特別補佐、河井克行氏の発言だ。


氏は1月8日、米ワシントンの政策研究機関で「中国に対抗するため」日露平和条約が必要で、同条約締結に米国の理解を求める旨、語ったという。


安倍晋三首相は、米国の対中包囲とでもいうべき厳しい外交の前で、日中関係の改善を目指している。従って安倍氏の外交戦略目標が河井氏の言う中国封じ込めにあるかどうかはわからない。仮にそうだとしても、戦略とは黙って遂行するのが常道だろう。世界の政治の中心地で、安倍氏の特別補佐が講演すれば、発言は首相の考えを示すものとして瞬時に世界を駆け巡る。ロシアと中国の怒りは如何程か。河井発言は軽率のそしりを免れない。


まず、ロシア外務省のザハロワ情報局長がロシア国営テレビの番組で、「対露交渉で日本はなぜ米国の支持を求めるのか、理解できない」と反発。14日には日露外相会談後の単独記者会見で、ラブロフ外相がこう語った。


「今日何が起きたか、語っておく必要があると思い(記者会見を開いた)」、平和条約締結に関して両国の立場は「正反対」だ、「南クリール諸島の主権は第二次世界大戦の結果としてロシアにあることを日本が全面的に認めることが前提だ」。


ラブロフ氏は従来の厳しい主張を繰り返しただけでなく、「(北方領土を含む)クリール諸島の主権問題は議論の対象ではない。これはロシアの領土だ」とまで言い出した。領土交渉には応じないという意味だ。氏はこの点を河野太郎外相に言い渡したという。


「北方領土」の表現も受け入れないとの発言が、このあとに続いた。


1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉するという安倍・プーチン合意が生きているのなら、平和条約と北方領土問題は切り離せない。にも拘わらず、島の主権問題は話し合いの議題から除くというのでは交渉は行き詰まりではないか。日本側はロシアに好き放題言われてしまっている。


ラブロフ氏はその後、現在進行中の経済協力は「全くロシアの心に響かない(very unimpressive)」、日本はもっと投資できるはずだとし、さらに深刻なことを要求した。


「国連でのロシア提案に関する日本の投票行動は日露両首脳が達成を望む信頼関係を、全く反映していない」


北朝鮮への制裁をはじめ、ロシアや中国と日本が立場を同じくするのは難しい。日本の外交基軸は価値観を同じくする米国との協調にある。それを念頭に国連で日本はもっとロシア寄りになれとラブロフ氏は要求しているのだ。


河井氏は日本の戦略としての中露分断を語ったが、ロシアはそのような日本への怒りの表現として日米分断を声高く主張していると見てよいだろう。


ラブロフ氏は間違いも堂々と語る。


「1956年の日ソ共同宣言が署名されたとき、日米安全保障条約は存在しなかった。条約が60年に署名されると、日本は日ソ共同宣言から距離を置き始めた」


「(日米同盟が中露に)安保上のリスクを投げかけている」とも非難した。


滅茶苦茶だ。米軍の占領が終わりに近づいた1951年、日本はサンフランシスコ講和条約に調印し、52年に発効した。独立したが非武装国の日本に、米軍駐留の継続を定めた安保条約が、そのとき同時に成立した。60年は安保改定の年にすぎない。


ロシアの間違いや不条理な主張を百も承知で安倍首相はウラジーミル・プーチン大統領と会談を重ねてきたはずだ。その内容については知るべくもないが、安倍首相が何らかの前向きな反応をプーチン氏から得ていると仮定しても、河井発言で交渉はさらに難しくなると懸念するものだ。

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