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Vol.96 一般公開

GDP6・8%減の衝撃はアベノミクスでかわせるか?
「経営の効率化&ガバナンス改革で日本的な経営が変わる」

2014.08.22 60分

 内閣府が8・13に発表した4~6月期GDPは、物価変動を除く実質で前期比1・7%減、年率換算は6・8%減と大幅に悪化しました。この落ち込みは、東日本大震災が起きた2011年1~3月期に年率で6・9%減と落ち込んだ時以来の減速ぶりです。消費税増税の影響をもろに被った状況で、前回の1997年の増税時4~6月年率3・5%減と比べてもかなりの落ち込みぶりです。安倍首相は消費税を8~10%へと再び引き上げる予定ですが、デフレに逆戻りするなどの声も強まっています。アベノミクスは大丈夫なのでしょうか?
 そのアベノミクスについて櫻井キャスターは「6月に閣議決定された新成長戦略で日本的な経営はかなり性格を変えるのか」と問いました。熊谷氏は「横並びの社会に①企業経営を効率化する改革、②コーポレート・ガバナンス改革を安倍政権がセットで実行するショック療法で日本企業が変わるのではないかという期待が海外の投資家の間に広がっている」と述べ、第三の矢である新成長戦略が経済を活性化する役割を果たす可能性を示唆しました。

≪動画インデックス≫
 1.GDP4~6月が6・8%大減速をそれほど心配しなくてよい理由とは?
 2.消費税増税は駆け込み需要があれば、一時的は景気UP
 3.アベノミクスで日本株時価総額はなんと国家予算の2年分増えた
 4.「輸出主導」「内需主導」は神学論争、両方でしっかり結果を出す
 5.アベノミクスにより大企業と中小企業の格差は縮小傾向にある
 6.アベノミクスの成績評価がABEとは?
 7.法人事業税は町内会の会費と同じで、赤字の企業も払うべきだ
 8.新成長戦略には日本社会のタブーを破るメニューが並んでいる
 9.新成長戦略「コーポレート・ガバナンス」徹底解説
10.GPIFとJPX日経400の関係
11.新成長戦略の人口問題の柱は女性の活用
12.米中経済が日本経済に及ぼす影響
13.マーケットの世界の「リスク・オン」と「リスク・オフ」とは?

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熊谷 亮丸
大和総研執行役員チーフエコノミスト

1966年東京生まれ。1989年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。1993年旧興銀より国内留学で東京大学大学院修士課程修了。メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、2007年大和総研シニアエコノミスト、2010年よりチーフエコノミスト。各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーターとして活躍中。著書に『消費税が日本を救う』、『パッシング・チャイナ』など多数。

※ プロフィールは放送日2014.08.22時点の情報です

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