イスラム国（ＩＳＩＳ・スンニ派過激組織）は、イラクの国土の約３分の１を制圧するまで勢力を拡大しました。イスラム国はキリスト教徒もシーア派も根絶やしにすると宣言しています。米国のヘーゲル国防長官は２１日、「イスラム国」は、国際武装組織アルカイダを上回るような統率力、資金力を持っており、米国にとって重大な脅威になっていると述べています。米国がシリアに介入し、「イスラム国」を叩けば、米国が打倒を目指すアサド政権を助けることになり、中東の泥沼の戦いに引きずり込まれることになります。形だけの人道支援では賛成するもののヨーロッパ、湾岸諸国、サウジ、エジプトは本格的な戦いには参戦しないと言われています。米国にとっては進むも地獄、引くも地獄で活路を見出すことが出来るでしょうか。
　番組の後半で、櫻井キャスターが「中東に米国が釘付けになれば、アジアは空白地帯になり、中国は傍若無人に一世紀前の力の政治を行う」と述べ、これを受けて田久保氏は「アジアの空白に日本などが空白を埋めないと中国に埋められてしまう」と語りました。櫻井キャスターは「中東での異様な動きは、日本にも直結する動きで、もう少し考えましょうと言って何もしない人間になってはいけない」と番組を締めくくりました。

≪動画インデックス≫
　１．イスラム国＝ISIS（スンニ派過激原理主義集団）の成り立ち
　２．オバマドクトリンとは「兵は引く、戦争はしない、戦争には巻き込まれない」
　３．安倍靖国訪問になぜ米国は「失望した」と言ったのか？
　４．ISISはネットで募集した外国人戦闘員が1万人以上　
　５．アメリカ人公開処刑で外向きに変わった米国世論
　６．米国がイスラム国を爆撃すればシリアが喜び、イラン、ヒズボラを助ける矛盾
　７．ヨーロッパ、湾岸諸国、サウジ、エジプトは米国と共に戦うのか？
　８．イスラム国に人質を取られれば米、英以外は身代金を払っている実態
　９．大国サウジはイランを叩くためにはイスラム国を支援するのか？
１０．米国はアジアにピボット（軸足）を移せず、南シナ海で中国の横暴が激しくなる
１１．シリア空爆に踏み切るかどうかがリトマス試験紙
１２．「集団自衛権には国民の議論が必要だ」＝不勉強な怠け者の言い訳にすぎない
１３．経済、政治に加え軍事を考えることを日本は70年間忘れている

田久保 忠衛
外交評論家・国家基本問題研究所副理事長

1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒、時事通信社外信部長、編集局次長を経て、杏林大学社会科学部教授。アメリカ外交、国際関係論が専門、1996年第12回正論大賞受賞。現在、公益財団法人「国家基本問題研究所」副理事長、杏林大学名誉教授。著書に『ニクソンと対中国外交』、『激動する国際情勢と日本』、『新しい日米同盟―親米ナショナリズムへの戦略』、『早わかり・日本の領土問題－諸外国と何をモメているのか』など多数。

※ プロフィールは放送日2014.08.29時点の情報です