朝日新聞の慰安婦報道に関して、外部から検証を進めてきた『朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会』が、2月19日に報告書を公表しました。この委員会は、朝日新聞が自ら委員を選び慰安婦報道の検証を依頼した「第三者委員会」の報告書（昨年12・22公表）が、公正で十分な検証を行っているのかを検証しました。独立検証委員会の報告書は、朝日新聞の数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張しています。さらに「第三者委員会」は、朝日報道の海外への影響は「限定的」などとしていますが、島田洋一福井県立大学教授は、米三大紙や韓国紙の記事を読み込み、朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響の大きさを事細かに分析し、実例を挙げて悪影響は大きいと指摘しています。さらに島田教授は、2007年に慰安婦に対し日本政府の謝罪を求める米国下院決議の前に、当時の加藤良三駐米大使の名前で出された有力議員宛ての書簡を入手し、慰安婦に対する様々な事実歪曲が流布されていたにもかかわらず、何も反論をしなかった事実を明らかにしました。

≪動画インデックス≫
【第1部】「強制連行プロパガンダ」と朝日新聞の責任
　１．キイワード「92年1月強制連行プロパガンダ」とは？
　２．朝日の「用語解説」は慰安婦が5万人だったり20万人だったり
　３．強制連行を狭義→広義に「議論のすり替え」をした責任者は誰なのか？
　４．OB記者に対する朝日新聞の責任
　５．植村隆元記者の誤報・虚報・●●
　６．裁判を起こす団体幹部の義理の息子＝植村元記者が裁判記事を書いて良いのか？
　７．元凶は朝日新聞大阪本社の特異性
　８．大阪本社企画「女たちの太平洋戦争」を第三者委員会は検証したのか？

【第2部】　朝日慰安婦報道が国際社会に与えた影響
　１．ワード検索だけの定量分析と記事読み込み分析から得た結論はこんなに違う
　２．朝日誤報の「海外への影響」で第三者委員会が統一見解を出せない裏側
　３．大誤報より河野談話見直しを訴える方が日本のイメージを悪くするとの不思議な論理
　４．米国、韓国は日本に謝罪と補償を求め、同じ制度のあった自国を追及しないのか？
　５．集団レイプなど事実歪曲の米下院決議に加藤良三書簡は謝罪だけで反論していない
　６．THE　FACTSが訴える内容に反発した米紙記事など全くなかった
　７．林香里委員が選んだ「海外有識者」は余りに偏っており有識者ではない
　８．慰安婦報道が韓国に与えた影響
　９．第三者委員会は「国連への影響」に何も触れていない
１０．独立検証委員会が第三者委員会報告の格付けする

島田 洋一
福井県立大学教授

１９５７年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程終了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官、２００３年より現職。拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、国家基本問題研究所企画委員・評議員。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』、共著に『日本とインド いま結ばれる民主国家―中国封じ込めは可能か』『日本よ『戦略力』を高めよ』、その他論文など多数。

西岡 力
東京基督教大学教授

1956年東京都生まれ。1979年国際基督教大学卒、筑波大学大学院修士課程修了、韓国・延世大学校に留学。2000年より東京基督教大学教授。現代コリア研究所の発行誌『現代コリア』の編集長。１998年「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会救う会」の設立に関与し、現在「救う会」の会長を務める。国家基本問題研究所に評議員・企画委員。著書に• 『北朝鮮に取り込まれる韓国』PHP研究所、 『日韓「歴史問題」の真実』PHP研究所、 『韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い』扶桑社、 『北朝鮮の「核」「拉致」は解決できる』PHP研究所、『南・北朝鮮、同時崩壊か?』東京財団、『よくわかる慰安婦問題』草思社『金賢姫からの手紙』草思社 など多数。

※ プロフィールは放送日2015.03.06時点の情報です