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Vol.157 一般公開

安倍首相はGDP600兆円を実現可能か

官邸経済参謀にTPPを運用する秘訣を問う

2015.10.23 61分

 安倍首相は、9月24日に記者会見を開き、「アベノミクス第2ステージ」として名目GDPを600兆円に引き上げる目標を打ち出しました。2014年度の日本のGDPは約490兆円ですが、安倍政権は、2020年までにGDP600兆円の実現を目指します。本田悦朗内閣官房参与は「アベノミクスⅡの3本の矢は1.強い経済 2.子育て支援 3.社会保障で、1の矢はアベノミクスⅠの統合、2と3はこれまで明示しなかった所得の再分配です。2020年にGDP600兆円を達成するには、名目GDPが年平均3.4%成長し続ける必要があります」と語りました。櫻井キャスターは「3.4%の成長を確保するには具体的にどんなことをするのか」と問いました。本田参与はデフレを脱却することを含めて3.4%の成長を確保する具体的な4方策を明らかにし、実現に自信を示しました。
 安倍首相が「成長戦略の柱」と位置付けるTPPの交渉は、ようやく大筋で合意しました。「新アベノミクス」とTPPでやや低迷気味の日本の経済は、再び力強く浮揚できるでしょうか。そのためにはTPPをどのように運用をするのか、櫻井キャスターと本田参与はじっくりと語り合いました。

≪動画インデックス≫
 1.アベノミクスⅡ は「率」が目標でなく「水準」が目標
 2.「新3本の矢」は、1がこれまでの戦略の統合、2と3は所得再分配
 3.約二十年、GDPの成長が停滞している国は日本だけ
 4.600兆円を実現するために年平均3・4%の成長を確保する4手段
 5.最大の試練は、2017年の消費税再増税をどう切り抜けるか
 6.TPPを結び日本に有利な運用するのか安倍政権の腕の見せ所
 7.運用ルールで最大の懸念は紛争解決条項(ISDS)
 8.高い関税率で守られてきた農業は国際競争力をつける
 9.中国の公表する経済指標は「政治的メッセージ」に過ぎない
10.中国経済の成長率は発表される数字の半分以下
11.中国が貿易で稼いだ外貨は企業が持てず中央銀行、人民銀行に預ける
12.中国経済が傾くと東南アジアの経済も落ちる
13.なぜ英国は中国に接近するのか
14.欧州では中国の海洋進出も脅威ではなく関心がない
15.中国をめぐり米国と欧州で隙間風が吹き始めた?

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本田悦朗
内閣官房参与

1955年、和歌山県生まれ。1978年東京大学法学部卒業後、(旧)大蔵省入省。四国財務局長等を経て、2011年より政策評価審議官。その間、外務省欧州局で審議官、また、モスクワ・ニューヨーク等の在外公館のほか、世界銀行(ワシントン)、欧州復興開発銀行(ロンドン)にて、計13年間の海外勤務を経験。2012年より本年3月末まで、静岡県立大学教授。 2012年12月、第二次安倍内閣発足と同時に内閣官房参与。本年4月より明治学院大学客員教授。我が国だけではなく、米国でもデフレの危険性があったニューヨーク勤務時代(2000年~2003年)、ニューヨーク連銀のエコノミストとデフレの議論を徹底的に行ったのが、アベノミクスについて総理に進言したきっかけとなった。

※ プロフィールは放送日2015.10.23時点の情報です

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