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Vol.162 一般公開

「辺野古埋め立て承認に瑕疵はない」

辺野古反対で浦添の自然破壊を認めるW基準

2015.11.27 72分

 普天間飛行場の辺野古移設問題は、政府と沖縄県が対立したまま異例の法廷闘争に発展しました。政府は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の撤回を翁長知事に求める訴訟を、11月17日に福岡高裁那覇支部に起こしました。第1回口頭弁論は12月2日に行われ、2013年に仲井眞前知事による辺野古の埋め立て承認は、「法的瑕疵」があるとして翁長知事が取り消した「違法性」が争点になります。
 対談の冒頭、櫻井キャスターは仲井眞前知事に「翁長知事が承認を否定したことをどう思うか」と尋ねると、「法的瑕疵があると言った第三者委員会は、公的なものでなく私的委員会です。私は何百という質問を防衛省にして、情報公開をしながら承認したので法的瑕疵など全くない」と断言しました。中山石垣市長は「本当に瑕疵があるのなら、具体的にここが間違っているとか、この手続きが踏まれていないとか指摘すれば良い。いくら探しても出てこないので、抽象的に瑕疵があると言っただけだ」と第三者委員会の報告を明確に否定しました。
 対談は、翁長知事の自然破壊をめぐるダブル・スタンダード、沖縄の革新派リーダーの変節、メディアで伝えられる沖縄の民意ではなく本当の民意は何かなど冬の夜を熱くする本音の討論が櫻井キャスターの書斎で行われました。

≪動画インデックス≫
 1.辺野古埋め立て承認に法的瑕疵など全くない
 2.翁長知事の第三者委員会は単なるプライベート委員会すぎない
 3.第三者委員会が「法的瑕疵」があるというのならば具体的な指摘をするべきだ
 4.法廷闘争で政府が考えている2段構えの主張とは
 5.普天間基地の危機的状況を取り除くのが原点だ
 6.辺野古は反対で、浦添、那覇空港の埋め立てを認める翁長Wスタンダード
 7.翁長知事が使う「オール沖縄」という嘘
 8.沖縄11市長のうち城間那覇市長、稲嶺名護市長だけが革新系
 9.翁長知事は中国に尖閣の抗議をしなかったが、国連では日本批判を行った
10.メディアが伝えない沖縄の本当の民意とは?
11.沖縄は巨額の補助金をもらいながら、本土批判をやっている?
12.翁長知事と稲嶺名護市長の変節
13.沖縄の若き9市長で作る「チーム沖縄」が取り組むべき目標とは?
14.沖縄に現実に迫っている中国の危機と沖縄県民が感じる中国の危機

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仲井眞弘多
沖縄前知事

1939年大阪府大阪市生まれ。1946年両親の出身地である沖縄県那覇市に移住。1961年東京大学工学部卒、通商産業省入省。1990年沖縄県副知事に就任、1995年沖縄電力代表取締役社長、会長を歴任。2006年沖縄県知事選挙に出馬し初当選、2014年沖縄県知事選挙において3選を目指したが、翁長雄志候補に敗れ3選とはならなかった。

中山 義隆
石垣市長

1967年沖縄県石垣市生まれ。近畿大学商経学部卒、野村證券株入社。1996年に石垣島に戻り、八重山青年会議所理事長、同沖縄地区担当常任理事、石垣市議会議員を歴任し、2010年に石垣市長に就任。尖閣の国防を強く訴え、実効支配するべきだと主張する。2014年3月行われた石垣市長選で再選を果たし、現在2期目。

※ プロフィールは放送日2015.11.27時点の情報です

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