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Vol.166 一般公開

「毅然」を貫き通して勝ち取った無罪

謝罪を誘う“働きかけ”が日本でも行われた

2015.12.25 70分

 朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損に問われていた「刑事裁判」で、産経新聞加藤達也前ソウル支局長は無罪判決を勝ち取りました。無罪を勝ち取った要因の一つは、韓国独特の裁判制度「宣告猶予」を加藤記者も産経新聞も峻拒したことにあります。「宣告猶予」は、裁判所が有罪を認定した上で刑の宣告を猶予する制度で、被告が反省や謝罪を態度で明らかにすれば、刑の宣告は行われず、前科にもならず、 実質的に無罪となる制度です。西岡力教授は「韓国側は加藤さんや産経新聞に改心の情を示したとみなせるような行動をとってくれと言ってきているはずだ」と語りました。櫻井キャスターは「加藤さんには具体的に“働きかけ”があったのか」と尋ねると、加藤達也記者は「私にも産経新聞にも複数にわたり、波状的に一定期間に“働きかけ”が続いた」と答えました。加藤記者はその具体例として「大手メディアの世論工作をやっていた柳興洙駐日韓国大使の意見に同調した大規模メディアの経営者が、『今後加藤の裁判に協力するな』と発言した」ことを明らかにしました。一体どこの経営者なのでしょうか。「私も産経新聞も“外堀を受ける作業”に動じませんでしたが、次には国会議員とか政府高官を通じて社の上層部に“働きかけ”をしたようだ」と明かしました。一体どこの政党の議員が“働きかけ”を行ったのでしょうか?これまでの日韓関係では日本側が譲歩をする姿勢が目立ちましたが、加藤記者も産経新聞も安倍政権も一歩たりとも譲歩せず、強い態度を最後まで貫き通したことが「無罪判決」を呼び込みました。対談の後半では、慰安婦問題の合意を求める日韓外相会談に向けて、日韓双方の裏交渉がどのように行われたのかも明らかにされます。

≪動画インデックス≫
 1.韓国という国家権力の圧力をどう感じたか
 2.なぜ朴大統領は名誉毀損裁判を連発するのか
 3.加藤氏本人に直接伝えなかった出国禁止命令
 4.三時間も立たせたまま判決を言い渡したわけ
 5.立ったまま判決理由を聞く三時間に何を考えたか?
 6.産経新聞が想定した五種類の判決とは
 7.韓国裁判特有の「宣告猶予」を峻拒したことが無罪判決の勝因だった
 8.李東根裁判長が裁判冒頭に読みあげた“量刑参考資料”の影響
 9.加藤記者や産経新聞には韓国だけでなく日本国内でも“働きかけ”があった
10.柳興洙駐日韓国大使に同調した大メディア経営者が「加藤裁判に協力するな」
11.全国紙先輩記者が「判決後に辞めるより、判決前に辞めた方が日韓関係のためになる」
12.加藤裁判は朴大統領の気持ちを忖度して動く側近が暴走した
13.先輩特派員が「安易な謝罪や妥協はするべきではない」とアドバイス
14.安倍官邸も原理原則を守った
15.加藤無罪判決など日韓関係の流れが慰安婦問題の合意に影響するか
16.慰安婦問題の裏交渉は谷内国家安全保障局長と李丙琪大統領府秘書室長が動いた

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加藤達也
産経新聞前ソウル支局長

西岡 力
東京基督教大学教授

1956年東京都生まれ。1979年国際基督教大学卒、筑波大学大学院修士課程修了、韓国・延世大学校に留学。2000年より東京基督教大学教授。現代コリア研究所の発行誌『現代コリア』の編集長。1998年「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会救う会」の設立に関与し、現在「救う会」の会長を務める。国家基本問題研究所に評議員・企画委員。著書に• 『北朝鮮に取り込まれる韓国』PHP研究所、 『日韓「歴史問題」の真実』PHP研究所、 『韓国分裂―親北左派vs韓米日同盟派の戦い』扶桑社、 『北朝鮮の「核」「拉致」は解決できる』PHP研究所、『南・北朝鮮、同時崩壊か?』東京財団、『よくわかる慰安婦問題』草思社『金賢姫からの手紙』草思社 など多数。

※ プロフィールは放送日2015.12.25時点の情報です

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