11月8日の米国大統領選番組でトランプ氏優勢が伝えられると、日経平均株価は急落し1,000円安となりました。ところが、トランプ氏の勝利後に公約に掲げた財政出動と大型減税が経済成長を押し上げるとの見方が投資家の間で広がり、「トランプ相場」が形成されました。今年も残り1週間となった現在、ダウ平均株価は2万ドル近くまで上昇、日経平均株価も19,427.67円（12/22終値）と値を上げました。強気のエコノミストは2万円～2万2千円を予想しています。いったいトランプ相場は長続きするのか、トランプ経済は盤石なのか、トランプ氏の選挙戦と同じ時期にハーバード・ビジネススクールAMPコースに留学していた大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏に伺いました。
　対談では櫻井キャスターが「トランプ政策が日本経済に及ぼす影響を私たちはどのように凌げばよいか」と問いますと、熊谷氏は「一番怖いのは、トランプ政権がドル安円高カードを切ってくる時です」ときっぱりと答えました。さらに「問題はトランプ政権がどれだけ孤立主義や保護主義になるかで、オバマ政権以上に内向きになれば世界各地でトラブルが起こり、世界不安になれば円が買われて円高へと進みます。トランプ政権が保護貿易主義を強め、もし年間260兆円にもなる米国輸入が滞った時には甚大な影響が出てきます」と指摘しました。
　櫻井キャスターが「日本を守り、アジアを守るため日本がなすべきことは」と尋ねますと、熊谷氏は「米国の基本戦略は2国間交渉で日本にプレシャーをかけ、日本は結構負けてしまう。こうした際に重要なことは日本が多様なカードを持つことです。例えば米国の入っていないRCEP（東アジア地域包括的経済連帯＝TPPの代わりに中国がASEAN10カ国と共に目指す広域経済構想）カードを再検討することです。経済効果はTPPとRCEPは遜色がありません」と提案を示しました。

≪動画インデクス≫
　１．ハーバートでもクリントン氏に批判的、ショック療法待望でトランプ氏を支持
　２．円安株高のトランプ相場は、来年にかけて円高株安に変わる
　３．円安株高＝大型減税＋インフラ投資＋米国への資金還流＋金融規制緩和＋金利上昇
　４．円高株安＝双子の赤字＋ドル安カード＋孤立主義＋保護貿易
　５．レーガン、ブッシュ（父）など共和党政権が財政赤字を急拡大させてきた
　６．米国の通貨戦略はドル高政策→ドル安政策→ドル安定化政策を繰り返す
　７．貿易は輸出国も輸入国も双方にメリットがあるから成立する
　８．トランプ政策が日本経済にどのような影響を及ぼすか
　９．一番怖いリスクは行き過ぎた孤立主義と保護貿易主義
１０．トランプ政権閣僚の資産合計は1兆円以上、経済閣僚はマクロ政策が苦手
１１．トランプ政権は中国政策でビジネスと国防を混ぜてバーター取引をする危険性がある
１２．日米二国間交渉の際に、日本はRCEPのような「多様なカード」を持つことが重要

熊谷亮丸
大和総研チーフエコノミスト

1966年東京生まれ。1989年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。1993年旧興銀より国内留学で東京大学大学院修士課程修了。メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、2007年大和総研シニアエコノミスト、2010年よりチーフエコノミスト。各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーターとして活躍中。著書に『消費税が日本を救う』、『パッシング・チャイナ』など多数。

※ プロフィールは放送日2016.12.23時点の情報です