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バブルが再来?2018日本経済予測

仮想通貨は金融システムを如何に変えるのか

2018.02.02 63分

 対談はやはりこの話題から入りました。仮想通貨取引所「コインチェック」の時価580億円相当の仮想通貨流出事件です。この不正アクセスによる流失問題で金融庁が立ち入り検査に入るなど仮想通貨規制が国際的に広がっています。櫻井キャスターと11キロの減量に成功した大和総研常務執行役員でチーフエコノミストの熊谷亮丸氏との対談は、まず熊谷氏に「仮想通貨とはいったい何?」という基本問題を分かりやすく説明をしていただきました。櫻井キャスターが「仮想通貨はあまりに規制をかけずに、経済の一翼を担う日まで育てていく必要があると考えるか」と尋ねると、熊谷氏は「長いスパンで見れば中央集権的ではなく分権的な金融制度を形成するというメリットもあるが、現状ではシステムのセキュリティーに不安があり一気にやるのは危険で、トライ&エラーで少しずつやっていくことが重要」と答えました。
 この後、櫻井キャスターはトランプ米大統領の行った一般教書演説のポイントを説明し、「トランプ大統領の下でアメリカの経済はこれからどうなっていくか」と問うと、「トランプ大統領がよほど変なことをしない限り、アメリカ景気先行指数は非常に強い状況です。過去の例から先行指数が落ちて実際に景気後退するまで1年~1年半のタイムラグがあるので、悪くなるにしても来年以降です」と熊谷氏は笑顔で応じました。
 あのバブルが再来するかどうか、今年の日本経済はどこまで伸びるのかは、動画の中で熊谷氏の解説をじっくりお楽しみください。キイワードは「適温経済」と「労働市場の改革」です。

≪対談で語られた論点≫
 1.仮想通貨とはいったい何?
 2.仮想通貨の本質的なリスク
 3.仮想通貨の取引は「投資」ではなく「投機」
 4.仮想通貨は経済、金融システムを変える可能性があるのか
 5.トランプ大統領の経済政策を評価する
 6.安倍首相はトランプ大統領に自由貿易など普遍的価値観を説くべきだ
 7.中国経済の短期は楽観、中長期は悲観
 8.2018年日本経済は「適温経済」
 9.オリンピック投資も頭打ちになる2019年問題をどう克服するか

熊谷亮丸
大和総研常務執行役員

1966年東京生まれ。1989年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。1993年旧興銀より国内留学で東京大学大学院修士課程修了。メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、2007年大和総研シニアエコノミスト、2010年よりチーフエコノミスト、2017年から常務執行役員。各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーターとして活躍中。著書に『消費税が日本を救う』、『パッシング・チャイナ』など多数。

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